■当事務所で扱う代表的な業務の標準報酬額の一覧表です。
■下記報酬額は標準額で、ご依頼の難易度によって金額は変わります。
  個別の事情も出来る限りご相談にのりますので、料金の詳細については遠慮なくご相談ください

ご注意
当事務所の受任報酬は、基本的には受任時に半金を、残金の半金は書類作成完了時、または申請書や届出書の提出と引き換えに報酬全額請求するようにしていますが、難易度の高いものや許可まで時間のかかるものは先に全額ご請求します。
また、出張業務の場合は、出張費・報酬を先に頂戴します。
業務のほとんどは相手のあることなので、「申請が通ったら報酬を払う」という成功報酬式受任は行っておりません

「農振除外申出」をはじめ、 許可の可能性の低い申請業務については、事前に不許可になり得る可能性とリスクについて、ご依頼者とよく協議して、不許可リスクのあることについてご了解を得た場合に限り受任するようにしております。
      

業務区分

標準報酬額(税込み)

備考・詳細

基本報酬

   

日当(必要な場合に限り
相談料 初回相談無料

1日 22,000円
2回目以降 5,500円

※現実には相談料は殆ど頂いたことがありません

交通費・宿泊費別途実費

出張費

※出張費には上欄「日当」を含みます

【交通費の目安】          交通費(八重山離島)1,000〜8,000円             ※石垣島からの距離により
・沖縄本島日帰り20,000円〜35,000円
・九州・四国中国・大阪兵庫・山陽山陰 1泊2日60,000円〜
・兵庫以北−東京までの地域     1泊2日80,000円〜
・東京以北1泊2日100,000円〜


【明細】
出張飛行機代・列車代・船賃・バス代・必要な場合はレンタカー代・タクシー代その他の交通費の実費
※現地宿泊が必要な業務の場合は宿泊費並びに日当を含みます

※東北・北海道地域の出張費は別途ご相談

出張
業務対応地域は原則として沖縄県全域とさせていただきますが、ご要望があれば全国どこでも対応いたします。
但し、出張の必要がある事案については規定の上記出張費が必要となりますのでご注意ください。
たいがいの許認可申請については、(特別に現地出張の必要がない限り)担当官公署と電話やメールのやり取りにより対処し、申請書類の郵送やWEB申請によって処理できますので、特に現地出張する必要のないことのほうが多いです。

継続的な顧問料(法務・行政・会計等)

会計・給与計算・社会保険事務を含む顧問料

55,000円

110,000円
 別途協議の上

顧問契約書(例)

後見制度  

任意後見契約書作成

66,000円

契約内容により
公正証書費用が別途必要

任意後見人就任

就任時 110,000円
就任後 44,000円〜月額

就任後の金額は契約内容により
訪問介護ケアサービス事業者(TettoMe)との提携あります

監督人就任

応談

 家裁の審判にて決定

遺言・相続・離婚・成年後見  

自筆証書遺言添削

44,000円

 

公正証書遺言作成

110,000円

別途公証人手数料が必要

遺言執行人就任

330,000円+相続財産の1%

 

相続放棄申述書作成

33,000円

 別途印紙代、各種謄本代、郵便料金等
の実費が必要

限定承認申述書作成

55,000円

 別途印紙代、各種謄本代、郵便料金等
の実費が必要
 相続土地国庫帰属制度申請  165,000円 法務局 別途審査手数料14,000円
その他整理実費が必要な場合あり
※物件を見てお見積り 

遺産分割協議書作成のみ

22,000円

特別代理人の選任の必要がある
場合は、別途手数料が必要です

相続人・相続財産の調査

55,000円

難易度により報酬が変わります
別途:謄本代、郵便料金等の実費が必要

遺産分割総合サポート

330,000円+相続財産の1%

財産調査から各種名義変更・解約手続の代理、税務申告の紹介まで総合サポート

離婚協議書作成

55,000円

離婚協議内容のご相談から離婚協議書作成まで
年金分割サポート 33,000円 年金分割書類作成・手続代理
※別途公証人手数料必要な場合あり
成年後見業務 110,000円〜 成年後見制度は、判断能力の不十分な人を保護し、人生の最後まで人間として立派に生きていけるように援助するための制度です

内容証明・契約書等の書類作成  

内容証明郵便の作成

 22,000円〜内容により 別途郵便料金実費が必要

クーリングオフ

8,800円

中途解約

16,500円

催告書等債権回収書類

22,000円

各種契約書作成

44,000円〜

内容により
(経営委託契約・FC契約・割賦販売契約・各種の念書確認書等の民事契約書)

金銭消費貸借契約書作成

22,000円〜

内容により加減算あり
(譲渡担保付金銭消費貸借契約書・抵当権設定金銭消費貸借契約書等)

不動産売買契約書作成

33,000円(最低)

売買額の0.3%+消費税
(1,000万円以下の売買で33,000円)

公正証書 案文起草

110,000円

示談書等作成

22,000円

告訴・告発状作成(警察関係)

88,000円

法人関連  

株式会社設立

66,000円

 別途登録免許税が必要

株式会社変更登記
本店移転、商号・目的変更・役員変更

27,500円
22,000円

合同会社設立

38,500円

事業協同組合設立 330,000円

医療法人設立

770,000円

社会福祉法人設立

880,000円

NPO法人設立

220,000円

農業生産法人設立

220,000円

別途登録免許税及び那覇出張費が必要

農業組合法人設立

220,000円

農業関連有限責任事業組合
(LLP)設立

88,000円

別途登録免許税が必要

建設業許認可関係

建設業許可申請(新規)

個人 110,000円
法人 143,000円

大臣許可は別途見積もり

業種追加

55,000円

 大臣許可は別途見積もり

更新

個人 55,000円
法人 66,000円

 大臣許可は別途見積もり

建設業変更届(決算報告)知事

38,500円

事業年度終了報告書

経営事項審査申請(知事)

49,500円

経営状況分析申請は別途

経営状況分析申請(知事)

33,000円

 

入札参加資格審査申請

49,500円

 沖縄県内

宅地建物取引業許可申請(新規/更新)

新規 99,000円
更新 55,000円

 大臣許可は別途見積もり
別途 登録免許税33,000円が必要

電気工事業登録申請

55,000円

 沖縄県内

入管業務  ※The firm is able to provide services in English.

 

在留資格認定証明書交付申請
(就労ビザ・婚姻ビザ申請)

家族滞在110,000円
就労資格132,000円
身分関係132,000円

難易度により加減算あり
入管費用(fee:印紙代)別途

在留資格変更許可申請
(就労ビザ申請)

通常55,000円
配偶者変更ある場合110,000円
転職した場合   110,000円

在留資格取得申請

110,000円〜

在留期間更新許可申請

77,000円〜

就労資格証明書交付申請

33,000円〜

永住許可申請

176,000円〜

在留特別許可

220,000円〜

資格外活動許可申請

220,000円〜

短期滞在・観光ビザ申請

55,000円〜

帰化申請

220,000円〜253,000円

パスポート認証

5,500円

申請理由雇用理由書作成チェック  22,000円
※当職は「入国管理局申請取次行政書士」です
その他の申請業務  
自動車運送関連の許可申請
業務内容
関係官庁との事前の打合せ調整・申請書の作成・添付書類の作成及び収集・運輸局への申請手続代行

【費用】
[貨物自動車運送事業]
事業の種類   登録免許税   当事務所報酬      合計(税込)
一般貨物自動車運送事業
(特別積合せ貨物運送を除く)
120,000円 495,000円 615,000円
特定貨物自動車運送事業 60,000円 550,000円 710,000円
貨物軽自動車運送事業 77,000円 77,000円
第一種貨物利用運送事業
(貨物自動車運送)
90,000円 154,000円 244,000円

[旅客自動車運送事業]
事業の種類 登録免許税 当事務所報酬 合計(税込)
一般乗合旅客自動車運送事業 90,000円 880,000円 870,000円
一般貸切旅客自動車運送事業 90,000円 550,000円 630,000円
一般乗用旅客自動車運送事業
[法人タクシー]
30,000円 385,000円 415,000円
一般乗用旅客自動車運送事業
[個人タクシー]
15,000円 220,000円 235,000円
一般乗用旅客自動車運送事業
[介護タクシー]
30,000円 220,000円 250,000円
特定旅客自動車運送事業 30,000円 275,000円 305,000円
※いずれも難易度・台数により加減算あり、運輸開始届を含みます

一般貨物自動車運送事業

495,000円

 運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり
特定貨物自動車運送事業

550,000円

 運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり

一般乗合旅客運送事業許可申請
(路線バス)

935,000円

 運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可申請

220,000円 

福祉タクシー・介護タクシー 

自家用自動車有償貸渡許可申請
(レンタカー)

132,000円〜
台数により加減算 

 ※別に登録免許税90,000円が必要

自動車運転代行業登録

132,000円 

  ※別に認定手数料(公安委員会)16,000円が必要
 回送運送業許可(ディーラーナンバー)  77,000円 ※別に申請台数に応じた回送運行許可書の交付手数料が必要 

自動車解体業許可申請
(自動車リサイクル法関係許可申請)

88,000円 

引取業・解体業・破砕業

フロン類回収業登録申請

33,000円 

 

無人航空機の飛行に関する許可申請
ドローン包括許可申請代行
ドローン個別許可申請代行
ドローン飛行申請

33,000円
22,000円
担当:国土交通省航空局 安全部
食品・風俗関係 申請業務 保健所・警察

食品営業許可・飲食店営業許可

55,000円

食肉処理業等、特殊なものは別途お見積  ※図面作成料を含む

深夜酒類提供飲食店営業届

個人  88,000円
法人 110,000円

 事前に食品営業許可の取得が必要です
食品営業許可合算の場合
個人  143,000円
法人  165,000円

風俗営業許可申請

165,000円

5〜8号許可申請は別途お見積り
※図面作成料を含む
店舗型性風俗特殊営業
(1〜6号営業)
165,000円〜 規模・内容により別途お見積り
届出確認書の交付手数料
別途11,900円
性風俗特殊営業届
(無店舗型性風俗特殊営業)
93,500円 届出確認書の交付手数料
別途3,400円

風俗案内業開始届

66,000円

 

「新しく飲食店を開きたいが、どの申請を出したら良いのか判らない」ということをよく耳にします。
ママがカウンター内に居てカウンター越しにお客様と接しているだけなら、「飲食店営業許可」だけで足り、深夜まで営業するならば、併せて「深夜酒類提供」の届出をすることができます。
これに対し、ママや従業員がお客様の隣に座ってお酒を注いで談笑したりする”接待行為”が生ずるなら、「飲食店営業許可」と「風営法の許可」の両方が必要になり、深夜12時以降の営業はできません。
「飲食店営業許可」を取得するだけでいいのか、「風俗営業の許可」も取得しなければならないかは、店の営業形態によって判断が分かれ、店の営業形態に合った正しい届出または許可を申請する必要があります。

【風俗営業の制限地域】
風俗営業は、営業所が良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして都道府県の条例で定める地域内にあるときは許可されません
沖縄県では、次の地域内が制限されています
第1種地域
第2種地域
第5種地域のうち、学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所の敷地の周囲50メートルの区域内の地域
第1種地域・第2種地域・第5種地域以外の地域のうち、学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所の敷地の周囲100メートルの区域内の地域

第1種地域:第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域
第2種地域:第1種住居地域・第2種住居地域・準住居地域のうち、良好な風俗環境を保全するため必要があるものとして公安委員会規則で定める地域
第3種地域:住居地域のうち、深夜において善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるものとして公安委員会規則で定める地域
第4種地域:近隣商業地域
第5種地域:商業地域
第6種地域:準工業地域・工業地域・工業専用地域
第7種地域:用途地域でない地域

旅行業登録申請(第2・3種)

新規 188,000円
更新, 99,000円

 第2・3種の場合の報酬
※第1種登録は別途お見積り
別途登録手数料 90,000円必要
旅行業登録申請(地域限定) 新規 165,000円
,更新  88,000円
別途登録手数料 90,000円必要

古物商許可申請(1号)

新規 55,000円
更新 27,500円

 

質屋営業許可申請

55,000円

 

貸金業許可申請

132,000円 

 

旅館業許可申請
(消防法令適合申請・消防用設備等設置届・点検結果報告、検査立会料を含む)

220,000円

但し、「簡易宿所」の場合です
大型ホテルなどは別にお見積

住宅宿泊事業(民泊)届出

個人 165,000円
法人 242,000円

住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業については別途お見積
住宅宿泊管理業登録 個人 110,000円
法人 165,000円
別途 登録免許税90,000円必要

警備業認定申請

110,000円 

 

建築確認申請
(木造・100u以下のみ)

220,0000円〜 

 設計内容の難易度により加減算あり

労働者派遣事業申請

特定  55,000円
一般 165,000円 

 内容の難易度により加減算あり
産業廃棄物関係の申請業務   

産業廃棄物収集運搬業許可申請
(一般廃棄物収集運搬業許可申請)

新規  143,000円
更新 110,000円 

別に下記の申請手数料/県が必要

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請

新規  165,000円
更新 132,000円 

特別管理産業廃棄物処分業許可申請

新規  198,000円
更新 165,000円 

産業廃棄物処分業許可申請

新規 198,000円
更新 165,000円 

産業廃棄物関係 各種報告書

各種変更届  22,000円
実績報告書 33,000円 

実績報告は毎年必要

産業廃棄物関係申請手数料一覧(沖縄県手数料)

種類

新規

変更

更新

産業廃棄物収集運搬業

 88,000円

 77,000円

 77,000円

産業廃棄物処分業

 110,000円

 92,500円

 94,000円

特別管理産業廃棄物収集運搬業

 88,000円

 77,000円

 77,000円

特別管理産業廃棄物処分業

 110,000円

 95,000円

 95,000円


国税庁・税務関係 申請業務 

酒類製造業免許申請

165,000円 

別途
登録免許税 150,000円必要

酒類販売業免許申請

165,000円  別途
登録免許税 30,000円必要

通信販売酒類小売業免許申請

132,000円 

 

酒類卸売業免許申請

176,000円(全酒類卸売業)〜
198,000円(自己商標酒類卸売業他) 

 免許区分により異なる
 ※下記参照

免税軽油関係申請

免税軽油制度のご案内

11,000円〜各種 

免税軽油使用者証交付申請
免税軽油使用者証書換申請・免税証交付申請他

免許区分

抽選区分

報酬料

卸売業

全酒類卸売業

 抽選前

 55,000円

 抽選後

165,000円

ビール卸売業

 抽選前

 55,000円

 抽選後

165,000円

洋酒卸売業

  共通

198,000円

輸出入酒類卸売業

198,000円

ビール・洋酒・輸出入から品目同時申請

198,000円

店頭販売酒類卸売業

198,000円

共同組合員間酒類卸売業

198,000円

自己商標酒類卸売業

198,000円


道路関係/通行関係/港湾関係 申請業務 

道路使用許可申請

44,000円

 

道路占用許可申請

66,000円

 

道路位置指定申請

176,000円 

 
道路工事施工承認申請
(歩道切り下げ等)

55,000円

※図面作成業務だけでも承ります
33,000円〜
屋外広告物許可申請

66,000円

※道路占有許可が必要な
場合あり
土地境界線確認申請

55,0000円

※官民境界/民々境界
(確認契約書作成を含みます)
河川占有許可申請

55,000円

工事着手等届出を含む
海岸保全区域等占用許可申請

88,000円

 
水域(公共空地)占用許可申請

88,000円

 

特殊車両通行許可申請

22,000円
変更・更新13,200円

※包括申請の場合
車両2台目以降
1台につき5,000円

農地法関連  

農地法第3条許可

個人 44,000円
法人 55,000円

不許可となるケースも多いので
不許可の場合にも報酬は頂きます

農地法第4条許可

個人 66,000円
法人 77,000円

農地法第5条許可

個人  99,000円
法人 110,000円

軽微な変更申請
農振地域内農用地区域の変更申出書
 個人 120,000円
法人 150,000円
(農振区域内農業用施設新設)
※但し、200u以内に限る

農用地変更(除外)申出書

個人・法人 165,000円

〃(農振除外)

農業用施設建設に係る意見書
(沖縄県内 各土地改良区)

22,000円

〃(農振区域内農業用施設新設)
※土地改良地区に関して必要

義務履行証明書
(市町村役場)

11,000円


※各課証明申請の代理料を含む

非農地証明

44,000円

現況証明・耕作証明・贈与税、相続税納税猶予適格証明

11,000円

各種簡易証明書の申請手続

買受適格証明

22,000円

農地の競売に参加するための証明書
青年等就農計画作成 220,000円
認定農業申請 220,000円 ※難易度により加算あり

開発/保安林/河川関係

※開発行為許可申請(29〜43条)はその難易度により報酬が大きく変わります 詳細はお問合せください    

開発行為許可申請(第29条)

(土地区画整理事業)

440,000円〜

申請面積により県申請手数料
22,000〜220,000円別途必要

開発行為許可申請(第34条)

(道路・公園・給排水施設等)

440,000円〜

難易度により加算あり
申請面積により県申請手数料
22,000〜220,000円別途必要
第43条建築許可申請

(市街化調整区域の建築確認許可)
440,000円〜 県申請手数料
27,000〜33,000円別途必要

開発許可不要申請
県 土木事務所

55,000円

 難易度により加減算あり

保安林解除申請

220,000円

保安林(保安施設地区)内
立木伐採許可申請
88,000円
森林伐採届 44,000円
沖縄県赤土等流出防止条例届出
事業行為届出・容量計算 他一式
440,000円

河川関係許可申請

110,000円

土壌汚染対策法に関する届
(一定規模以上の土地の形質変更届出)

77,000円


海事業務
総トン数20 トン未満の小型船舶に関する諸手続き書類の作成
船舶のトン数の測度度に関する申請書の作成
内航海運業法、船舶職業安定法に基づく諸手続
運送約款の作成 55,000円 難易度により加減算あり
安全管理規程等の作成
安全規定(例)
66,000円 
船員派遣業 許可申請 330,000円
船員派遣事業許可 更新 110,000円
船員就業規則 作成・届出 88,000円
旅客不定期航路事業許可申請 440,000円 別に登録免許税90,000円必要
安全管理規程・事業開始届出・運賃の届出・労務管理官乗船の立会等を含む
人の運送をする内航不定期航路事業届 165,000円 難易度により加減算あり
 遊漁船登録
遊漁船登録の手引 登録の手順
新規 49,500円
更新 33,000円 
別に県証紙他
新規 15,000円
更新12,000円必要 

海域レジャー事業届出

55,000円 

沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例
内航運送約款 作成・届出 110,000円 一律
船舶の総トン数の測度申請 33,000円
船舶 新規登録 16,500円〜44,000円 30m未満の場合
30m以上の船舶は別途お見積り
船舶原簿謄(抄)本交付 5,500円 一律
小型船舶 名義変更 11,000円〜13,200円 別に日本小型船舶検査機構の手数料必要
小型船舶 変更登録 14,300円〜
小型船舶検査(定期・中間) 5,500円〜 別に日本小型船舶検査機構の検査立会料別途必要
船舶所有権保存登記
(20t以上 別途見積)
16,500円  別途 下記登録免許税が必要 
 船舶所有権移転登記
(20t以上 別途見積)
27,500円   別途 下記登録免許税が必要 
 抵当権設定・変更登記
(20t以上 別途見積)
27,500円    別途 下記登録免許税が必要  
国際VHF無線(マリンVHFーダー)
海上無線の開局申請
33,000円〜  開局規模によって加減算
別途実費必要
5W以下の携帯型  開局申請料:7,100円
25W以下の固定型 開局申請料:10,000円
※漁船の場合は別途
※上記内航海運業法、船舶職業安定法に基づく業務の一部は「海事代理士藤元梢」と共同で行います  

日本小型船舶検査機構に対する検査申請業務
検査申請報酬(消費税込)
検査の種類 船の長さ
3m未満 3m以上
5m未満
5m以上
10m未満
10m以上
20m未満
20m以上
30m未満
旅客定員12人までの船舶 定期検査 11,600円 16,700円 24,300円 30,700円 43,400円
中間検査 5,100円 8,200円 14,900円 19,200円 28,000円
旅客定員13人以上の船舶 定期検査 16,600円 24,200円 34,500円 46,800円 63,400円
中間検査 8,900円 13,400円 22,400円 29,500円 43,000円
船舶検査証書の書換 4,350円

日本小型船舶検査機構のHP

中小企業支援業務  

就業規則見直し変更 新規作成

44,000円

難易度により加減算あり

社内各種規定・規則作成 起案

55,000円

事業資金・公的資金融資申込書類作成
沖縄振興開発金融公庫・各銀行)

88,000円〜

事業計画書等作成

110,000円〜

資金繰表・計画書等作成(融資審査用) 

55,000円

地域再生中小企業創業助成金その他
各種補助金・助成金 申請業務 

165,000円〜
事案により協議して決定

各省庁 本庁
※別途出張費実費が必要な場合あり

各種支援事業関係 申請業務 

事案により協議して決定

※別途出張費実費が必要な場合あり

車庫証明 自動車登録 その他  

車庫証明 自動車保管場所証明書

16,500円

証紙代その他実費は別に必要です

軽自動車 名義変更(譲渡)

11,000円

自動二輪 名義変更(譲渡)  99,000円

軽二輪 名義変更(譲渡)

8,800円

普通車名義変更(譲渡)封印立会いまで

22,000円

 沖縄総合事務局運輸部扱いのみ

原動機付自転車 名義変更(譲渡)

5,500円

 石垣市内

仮ナンバー取得申請

5,500円


助成金・補助金申請関係業務 

 助成金・補助金申請関係業務
生活保護申請サポート等

助成金・補助金申請

生活福祉資金
生活困窮者自立支援金
販路拡大課題解決補助金
その他生活保護申請サポート

33,000円〜事案により

生活保護申請は必要書類を作成するだけでなく役所に同行サポートします
報酬33,000円
謄本・地図代・住民票等の実費は別に必要です
その他、各種助成金・補助金の申請代行業務のご依頼も受けます

※事案に応じて報酬変わります
  ご相談ください
特にコロナの蔓延による国や地方自治体の助成金・支援金・補助金は多種多様です
当事務所は、その殆どの申請や申請代行に対応していますが、事案や難易度も多様です
詳細はメールでご相談ください


不動産関係業務 

 
不動産調査・契約書作成・競売代行等

不動産調査(権利・瑕疵・現況調査)
※不動産購入に関する安全調査

44,000円〜事案により

謄本・地図代等は別に必要です
不動産売買に関する物件調査
不動産業者の方からのご依頼も受けます
 重要事項説明書 作成  110,000円  ※宅建業者の方に限る
不動産の購入はほとんどの人にとっては一世一代の大事業です。買った土地に希望する建物が建てられるのか、接面道路は道路としてずっと通行できるのか、上水道は引き込めるのかなどのインフラ調査、税金や登記費用など売買代金以外にいくら必要なのか等々、大金を支払う前に充分に調べておくべきですが、不動産の調査は、素人には不可能なことが多いものです。
不動産業者の仲介を介さずに知り合い同志で売買するとなればなおさらです。そんなときに当事務所の不動産調査をご利用ください。プロの目で安心できる不動産調査を行ってご報告します。
■当事務所は「宅地建物取引主任」資格者で、40年超の宅建業キャリアがあります。
不動産業者を介さない個人売買の場合は、要点を押さえた安心できる「不動産売買契約書」の作成も行います。すでに当事者間で基本的な内容については協議済みの契約書を作るだけで、売買の仲介をするのではありませんから、仲介手数料は不要です。

登記情報提供
財団法人民事法務協会

1,000円/1枚

不動産登記情報(全部事項)
地図情報・図面情報
商業・法人登記情報

不動産売買契約書作成
※売買仲介はしません

33,000円(最低)

売買額の0.3%+消費税
(1,000万円の売買で33,000円)

不動産賃貸契約書作成

16,500円〜

事案の複雑さにより加減算あり

民々境界査定書作成

44,000円〜

事案の複雑さにより加減算あり
※全部事項証明書などの実費は別途

官民境界査定書作成

55,000円〜

事案の複雑さにより加減算あり
※全部事項証明書などの実費は別途

競売不動産調査

44,000円〜事案により

謄本・裁判所コピー代は別に必要です
※不動産競売入札に関する物件調査
 石垣島の総合不動産コンサル会社
株式会社オフィス石垣
 当事務所の関連企業です 不動産売買・コンサル 

■その他、上一覧表に記載されていないものについてもお問い合わせください。
※上の一覧表以外で当事務所で対応可能な業務は「業務一覧」の項をご参照ください
■印鑑証明書・住民票・土地建物の全部事項証明書・字図など、申請に必要なものの取得に要する費用の実費は別に必要です。
■添付書類で平面図などを作成する場合、複雑なものについては、別途に作図費用が必要です。
■霞ヶ関本庁などに出張が必要な場合は、1泊2日の旅費実費ならびに日当が必要。石垣市以外の遠隔地出張の場合も同様です。
 上記金額には、申請に必要な登録免許税・印紙証紙代・官公庁の手数料の実費などは含まれません。
 上記金額はあくまで標準額です。依頼の内容、事案の難易度により金額は個別に変わります。
 お見積もり、ご相談は無料です。メール・お電話などでご照会ください。

この標準報酬額は、予告なく変更することがあります。

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