風俗案内所の届出

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：沖縄県風俗案内業の規制に関する条例（平成24年沖縄県条例第48号、令和元年12月27日改正）、同条例施行規則

1　風俗案内業とは

沖縄県には、いわゆる「無料案内所」などの風俗案内所について定めた「沖縄県風俗案内業の規制に関する条例」があります。この条例は案内所を禁止するものではありません。届出をさせたうえで、場所・時間・表示などを規制する仕組みです。届出をして営業できる地域で、ルールを守っていれば、合法に「無料案内所」が開設できます。

この条例は、地域の清浄な風俗環境と青少年の健全な育成を守ることを目的として、風俗案内業の届出、営業できない地域、営業時間、表示、青少年の立入りなどについて定めています。

「風俗案内業」とは、不特定の人が出入りできる風俗案内所を設けて、有償または無償で、次のような風俗案内を行う事業をいいます（条例第2条）。

• 利用者の求めに応じて、接待風俗営業（キャバクラなどの風営法第2条第1項第1号の営業）や性風俗特殊営業（ソープランド、店舗型ファッションヘルス、派遣型ファッションヘルス）の料金、サービス内容、従業者の特徴などの情報を提供すること
• 客になろうとする人を、お店や指定の場所に案内すること
• 客になろうとする人と、お店の従業者などとの待合せ場所を提供すること
• 客になろうとする人のために、契約を代理し、媒介し、または取り次ぐこと

2　届出

• 風俗案内業を営もうとする人は、風俗案内所ごとに、開始しようとする日の10日前までに、「風俗案内業開始届出書」（施行規則様式第1号）を、風俗案内所の所在地を管轄する警察署を経由して沖縄県公安委員会に提出しなければなりません（条例第4条、施行規則第4条・第7条）。
• 届出事項に変更があったときは変更の日から10日以内（登記事項証明書を添付する場合は20日以内）に、案内の対象とする営業の種別を変更しようとするときは変更の10日前までに、変更届出書を提出します。廃止したときは、廃止の日から10日以内に廃止届出書を提出します。
• 届出をせずに、または虚偽の届出をして営業した場合は、30万円以下の罰金に処せられます（条例第19条）。

3　営業できない人（欠格事由）

次のいずれかに該当する人は、風俗案内業を営むことができません（条例第3条）。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
2. 禁錮以上の刑に処せられ、またはこの条例に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない人
3. 風俗案内業の廃止を命じられた日から5年を経過しない人（法人の場合、一定の役員であった人を含みます）
4. 廃止処分の聴聞の公示後に廃止の届出をした人で、届出の日から5年を経過しない人
5. 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人
6. 心身の故障により風俗案内業を適正に行うことができない人
7. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記に該当する人
8. 役員に上記1〜6に該当する人がいる法人

4　営業できない地域（沖縄県）

• 接待風俗営業の案内：風俗営業の営業所を設けられない地域（住居専用地域、公安委員会規則で定める住居地域、保全対象施設の周囲50m・100mの区域など）では、営業できません（条例第6条第1項）。詳しくは風俗営業とはをご覧ください。
• 性風俗特殊営業の案内：案内の対象となる営業の種別に応じて、店舗型性風俗特殊営業が禁止されている地域では営業できません（同条第2項）。沖縄県では、石垣市を含む県内のほとんどの地域が、これらの営業の禁止地域とされています。

まず、風俗案内所を設けようとする場所が、届出ができる場所かどうかを綿密に調査することが大切です。

5　主な禁止事項と義務

禁止事項（条例第5条・第7条）

• 自分の名義で、他人に風俗案内業を営ませること（名義貸し）
• 接待風俗営業に関しては午前0時から午前6時まで（石垣市では、旧盆・年末年始の期間は午前1時から午前6時まで）、ソープランドに関しては午前1時から午前6時までの時間に、風俗案内を行うこと
• 風俗案内所の周辺で、条例で定める数値以上の騒音を生じさせること
• 風俗案内所の外周や、外部から見える状態の内部に、接待や性的なサービス、その従業者を表し、または連想させる写真・絵などや、性的感情を刺激する文字・記号などを表示し、掲出し、配置すること
• 18歳未満の者を、利用者に接する業務に従事させること（接待風俗営業の案内所で、午前6時から午後10時までの間を除く）
• 18歳未満の者を、利用者として風俗案内所に立ち入らせること

通行人に見える状態で、キャバクラなどのお店や性風俗店のポスターを貼ってはいけない、ということです。

表示が禁止される写真・絵など（施行規則第8条第1項）

1. 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為を表すもの
2. 異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する行為を表すもの
3. 接待の業務に従事している（していた）者を表すもの、またはそう誤認させるようなもの
4. 異性の客に接触する役務に従事している（していた）者を表すもの、またはそう誤認させるようなもの
5. 全裸または半裸の人の姿態（衣服などが透けた状態を含む）を表すもの
6. 人の通常衣服で隠されている下着または身体が見える状態にある姿態を表すもの
7. 人の陰部、胸部またはでん部を強調して表すもの
8. 性具その他の性的な行為の用に供する物品を表すもの
9. 水着や、接待風俗営業・性風俗特殊営業で用いられる衣装を着用した人の姿態を表すもの

主な義務（条例第8条〜第11条）

• 風俗案内所の入口に、風俗案内所である旨の表示（施行規則様式第4号）と、18歳未満の者の立入りを禁止する旨の表示（様式第5号）をすること
• 風俗案内所ごとに、従業者名簿（様式第6号）を備えること。従業者が退職した日から3年間保存します。
• 接待風俗営業のお店から案内を委託されたときは風営法の許可を、性風俗特殊営業のお店から委託されたときは届出を、許可証などで確認すること。確認した内容を風俗案内受託台帳（様式第7号）に記載し、受託期間の終了から3年間保存します。

6　主な罰則

• 名義貸し、禁止地域での営業、18歳未満の者を業務に従事させたり立ち入らせたりしたこと、営業停止命令などに違反したこと：6か月以下の懲役（拘禁刑）または50万円以下の罰金（条例第18条）
• 届出をしない・虚偽の届出、従業者名簿の不備、許可・届出の確認や受託台帳の作成・保存をしなかったこと：30万円以下の罰金（条例第19条）

7　届出に必要な書類（施行規則第4条第4項）

1. 風俗案内業開始届出書
2. 風俗案内所の使用について権原を有することを疎明する書類（賃貸借契約書の写し、家主の使用承諾書など）
3. 風俗案内所の平面図、風俗案内所の周囲の略図
4. 個人の場合
   • 住民票の写し（本籍（外国人は国籍等）が記載されたもの）
   • 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
   • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書（身分証明書）
   • 未成年者で法定代理人の許可を受けている場合は、法定代理人の氏名・住所を記載した書面と、許可を受けていることを証する書面
5. 法人の場合
   • 定款、登記事項証明書
   • 役員の住民票の写し、身分証明書
   • 役員が欠格事由に該当しないことを誓約する書面
6. 統括管理者の住民票の写し

賃貸借契約書には、使用目的を記載しておきましょう。

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