最終確認日:2026年10月30日 / 根拠:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)第2条〜第4条・第13条・第18条の3・第22条・第24条・第49条(令和7年6月28日施行の改正後)、同法施行規則第7条、沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」)第2条第1項で定められている、客に接待をして飲食させる営業や、一定の設備で客に遊技をさせる営業のことをいい、キャバクラ、スナック、料亭、ホストクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどが含まれます。
平成28年6月23日施行の法改正で、ダンスホールやナイトクラブなど「客にダンスをさせる営業」は風俗営業から外れ、風俗営業は次の5種類になりました。
| 区分 | 営業の内容 | 主な例 |
|---|---|---|
| 第1号 | キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業 | キャバクラ、スナック(接待をするもの)、ホストクラブ、料亭 |
| 第2号 | 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの(第1号を除く) | 低照度飲食店 |
| 第3号 | 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難で、広さが5�u以下の客席を設けて営むもの | 区画席飲食店 |
| 第4号 | まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業 | マージャン店、パチンコ店 |
| 第5号 | スロットマシン、テレビゲーム機などの遊技設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗などで、客に遊技をさせる営業(第4号を除く) | ゲームセンター |
第1号営業など、お店で客に飲食をさせる場合は、風俗営業許可に加えて、保健所で食品衛生法の飲食店営業許可を受ける必要があります。風俗営業許可の申請では、飲食店営業許可証の写しの提出を求められます。
飲食店営業許可を受けるには、お店に1人「食品衛生責任者」を置く必要があります。調理師・栄養士・製菓衛生師などの資格がない場合は、食品衛生責任者養成講習会を受講しなければなりません。
風俗営業者は、営業所ごとに管理者を1人選任しなければなりません(風営法第24条)。管理者とは、お店の業務の実施を統括管理する店長のような立場の人です。経営者が管理者を兼ねることもできます。
営業の種別ごとに、客室の床面積、照度、客室内の設備などの基準があり、すべて満たさなければ許可は受けられません(風営法第4条第2項第1号、同法施行規則第7条)。
| 区分 | 客室の床面積 | 照度 | その他の主な基準 |
|---|---|---|---|
| 第1号 (接待飲食) | 1室16.5�u以上(和室は9.5�u以上)。客室が1室のみの場合は制限なし | 5ルクスを超える |
・客室の内部が外部から容易に見通せないこと ・客室の内部に見通しを妨げる設備がないこと(第3号を除く) ・善良の風俗等を害するおそれのある写真、広告物、装飾などがないこと ・客室の出入口に施錠の設備がないこと(営業所外に直接通じる出入口を除く) ・騒音・振動が条例で定める数値に満たないこと ・第3号は、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する長いすなどの設備を設けないこと |
| 第2号 (低照度) | 1室5�u以上(客に遊興をさせる営業は33�u以上) | 5ルクスを超える | |
| 第3号 (区画席) | ― | 10ルクスを超える | |
| 第4号 (マージャン・パチンコ) | ― | 10ルクスを超える |
・客室の内部に見通しを妨げる設備がないこと ・写真等、施錠、騒音・振動の基準は上と同じ ・ぱちんこ屋は、営業に用いる遊技機以外の遊技設備を設けないこと、客の見やすい場所に賞品を提供する設備を設けること |
| 第5号 (ゲームセンター) | ― | 10ルクスを超える |
・上記第4号の見通し・写真等・施錠・騒音・振動の基準 ・紙幣を挿入できる遊技設備や、客に現金・有価証券を提供する装置のある遊技設備を設けないこと |
沖縄県では、次の地域で風俗営業の営業所を設けることはできません(県条例第3条)。
| 地域 | 風俗営業 |
|---|---|
| 第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域 | できない |
| 第1種・第2種住居地域、準住居地域 | 公安委員会規則で定める地域はできない |
| 商業地域 | 保全対象施設の敷地の周囲50mの区域内はできない |
| 上記以外の地域(近隣商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、用途地域の定めのない地域など) | 保全対象施設の敷地の周囲100m(その施設が商業地域にある場合は50m)の区域内はできない |
保全対象施設とは、次の施設をいいます(それらの用に供すると決定した土地を含みます)。
石垣市の用途地域は、石垣市用途地域MAPで確認できます。
次のいずれかに該当する人は、許可を受けられません(風営法第4条第1項の主なもの)。法人の場合は、役員に該当者がいると許可を受けられません。
令和7年の法改正で、親会社などの密接な関係を有する法人が許可を取り消された場合なども、欠格事由に加わりました。