建築確認申請とは

建物に関する基本的な法律として「建築基準法」があります
この法律は、建物の安全性・建物が建つことによって周囲に与える影響を考慮して建物の最低の基準を定めたものです

確認申請が必要な地域に建物を建てる場合は必ず建築確認申請を行い、確認済証を受けなければなりません
また、建築工事中は現場の見やすい場所に「建築基準法による確認済み」の表示板を掲示する必要もあります

建物を新築・増改築するには、建築主は、建築確認申請書を役所や民間の建築確認検査機関に提出し、建築物が建築基準法や条例に適合しているか確認を受けなければなりません

　 石垣市用途地域MAP

　 沖縄県建築確認センター(株)
　　　※民間の検査機関

防火、準防火地域以外の地域での増築・改築・建物移転などで床面積が10㎡以内のものは、原則として建築確認申請は不要です

建築確認申請には、建築基準法を満たす内容を示した仕様書や工法に対する認定書、設計図、付近見取図などの図面、各構造に対して一定の面積や階数以上の建物の場合は地震などに対する安全性の計算などを記した構造計算書が必要

建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し 参照

一般には、これらの設計図書の作成は、一定の小規模建築物を除いて建築士しか行なうことができず、それを業とする場合は、「建築士登録をした建築士事務所」しか行えません
行政書士法及び建築士法に基づき、行政書士は建築士が作成した設計図書を基に建築確認申請を代理することができ、行政書士が周辺許認可や書類つくりをサポートするという建築士事務所との「連携」体制で建築確認申請に対応します
・建築士事務所が設計と技術内容を作成
・行政書士が申請書・付帯書類の整理、他法令関係の調整や市役所、土木事務所、消防署、八重山保健所、石垣市都市建設課、石垣市水道局など関連行政機関と協議を済ませて指定確認検査機関や八重山土木事務所への申請代行を担います

1級建築士、2級建築士、木造建築士又は、行政書士は建築主の委任を受け代理業務を行うことができます（建築士法第21条）（行政書士法第1条の3）

「建築士法」第3条の2（一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理）参照

行政書士法第1条の3（令和8年1月1日施行）は、行政書士の「付随的な業務」を定める条文で、趣旨を簡潔にまとめると、次の三類型です

類型 内容の要旨
　一号 官公署への提出手続の代理
　二号 許認可等に関する不服申立て手続の代理
　三号 上記に関連する相談業務

条文の要旨は次のような構造です
第1条の2で行政書士が作成できる書類について官公署への提出手続そのものを代理できる

その書類に係る許認可などについて
審査請求や再調査の請求などの不服申立て手続を代理できる
これらの手続全般について相談に応じることができる


小規模木造建築物（100㎡以下の木造建物で、高さ13ｍ又は軒高9ｍ以下のもの）やプレハブ倉庫などを建築する場合は、オフィス石垣行政書士事務所にご相談ください

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