小型船舶の名義変更（移転登録）
最終確認日：2026年10月30日 ／ 出典：小型船舶の登録等に関する法律、日本小型船舶検査機構（JCI）「手続案内」
総トン数20トン未満の小型船舶（漁船などを除く）は、小型船舶登録原簿に登録を受けなければ航行できません（小型船舶の登録等に関する法律第3条）。登録を受けた船舶を売買・譲渡・相続などで手に入れたときは、新しい所有者が、所有者が変わった日から15日以内に移転登録（名義変更）を申請しなければなりません（同法第10条）。
登録の事務は、国土交通大臣に代わって日本小型船舶検査機構（JCI）が行っています。沖縄県全域はJCI沖縄支部（那覇市泊3-1-8、TEL 098-863-7002）の管轄です。
1 必要書類
| 書類 | 用意する人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 委任状（ダウンロード） | 買主（新所有者） | 実印を押します |
| 印鑑証明書 | 買主 | 委任状に押した実印のもの。申請日（JCIに申請書が届く日）前3か月以内に発行されたもの（法人は法務局発行のもの） |
| 譲渡証明書（ダウンロード） | 売主（旧所有者） | 実印を押します |
| 印鑑証明書 | 売主 | 譲渡証明書に押した実印のもの。発行後3か月以内のもの |
| 船舶検査証書・船舶検査手帳 | 売主から買主へ引き渡し | 紛失している場合は、別に再交付の手続が必要です |
| 変更・移転登録申請書（ダウンロード） | 当事務所で作成 | 手数料払込証明書とあわせて提出します |
2 登録の流れ
- 行政書士事務所「オフィス石垣」に登録を申し込みます。
- 当事務所から、JCI沖縄支部へ申請します。
- 新しい船舶検査証書と船舶検査手帳がJCIから交付されます（おおむね1週間程度）。
3 別の手続が必要になる場合
| こんな場合 | 必要になる手続 |
|---|---|
| 定期検査・中間検査の時期が過ぎている | 船舶検査の申請と受検が必要です。中間検査を受けていない場合も「検査が切れている」扱いになり、検査証書の有効期間が残っていても航行できません |
| 長く使っていなかったなど、特別な事情がある | 新規登録や定期検査・中間検査が必要なことがあります |
| 船舶検査証書などを紛失している | 証書の再交付手続が必要です |
| 改造などがある | 測度を伴う変更登録が必要なことがあります（変更登録） |
| 所有者が分からない | 所有者の調査など、移転登録とは別の手続が必要なことがあります |
| 所有者が亡くなり相続が発生している | 相続人の戸籍の収集、相続人の調査、遺産分割協議書の作成が必要です |
| 会社の合併・承継・解散など | 会社法に基づく手続が必要です |
4 料金
| 業務 | 当事務所報酬 |
|---|---|
| 名義変更（水上オートバイ） | 11,000円 |
| 名義変更（ボート・クルーザー） | 22,000円 |
| 船舶売買契約書の作成 | 33,000円 |
- 報酬額は消費税10%を含みます。
- JCIの登録手数料（移転登録3,350円）や送料などの実費は別にかかります（JCIの登録・検査手数料）。
- 見積の例：27ft艇の名義変更見積（例）
- 売買の後のトラブルを避けるため、船舶売買契約書の作成もお受けします。
当事務所におまかせください
小型船舶の登録・検査の手続は、書類の準備や日本小型船舶検査機構（JCI）とのやり取りに手間と時間がかかります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、必要書類の作成からJCIへの申請まで代行します。これらの手続を他人から依頼を受けて報酬を得て業として行えるのは、行政書士・海事代理士・弁護士などの資格者に限られています。
小型船舶の登録・検査の手続は、書類の準備や日本小型船舶検査機構（JCI）とのやり取りに手間と時間がかかります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、必要書類の作成からJCIへの申請まで代行します。これらの手続を他人から依頼を受けて報酬を得て業として行えるのは、行政書士・海事代理士・弁護士などの資格者に限られています。
