小型船舶の定期検査・中間検査

最終確認日：2026年10月30日　／　出典：船舶安全法、日本小型船舶検査機構（JCI）「継続（定期・中間）検査」

小型船舶は、船舶安全法に基づく検査を受けて合格しなければ航行できません。小型船舶の検査は、国に代わって日本小型船舶検査機構（JCI）が行います。

1　検査の時期

• 船舶検査証書の有効期間は6年です。有効期間が切れる前に定期検査を受けます。
• 定期検査と定期検査の間（おおむね3年目）に中間検査を受けます。
• 検査の期限は、船体の船舶番号の横に貼られている「次回検査時期指定票」に年・月で表示されています。正確な受検期間は、船舶検査手帳の「検査の時期」で確認してください。
• この期間内に定期検査または中間検査を受けて合格しないと、航行できません。中間検査を受けていない場合は、検査証書の有効期間が残っていても「検査が切れている」扱いになります。

2　法定備品

検査を受ける前に、定められた法定備品（救命胴衣、信号用具など）を船に備え付けておく必要があります。

• 小型船舶用法定備品一覧表

3　必要書類

• 船舶検査証書・船舶検査手帳（紛失している場合は、別に再交付の手続が必要です）
• 委任状 1通（認印で可）（ダウンロード）
• 船舶検査申請書（ダウンロード）

4　検査に合格すると

JCIから「船舶検査証書」「船舶検査手帳」「船舶検査済票」（定期検査の場合）と「次回検査時期指定票」が交付されます。

• 定期検査で船舶検査済票の交付を受けたら、船体の両側の見やすいところに貼り付けます。
• 航行するときは、必ず船舶検査証書と船舶検査手帳を船に備えておきます。

5　料金（申請代行料）

• 報酬額は消費税10%を含みます。
• JCIの検査手数料や書類の送料などの実費は別にかかります（JCIの登録・検査手数料）。
• 当事務所による検査の立会を希望される方は、別に立会料5,500円がかかります。
• 旅客船や20トン以上の船舶の手続は、別途お見積りします。
• 見積の例：27ft艇の定期検査手数料見積（例）／検査立会を行う場合

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