沖縄石垣島／オフィス石垣行政書士事務所　自動車登録業務

車庫証明手続き　税込16,500円

　。沖縄県証紙代等の実費2,200円が別途に必要です
　。承諾書、所在証明、住民票その他の不足書類があれば当事務所で取得します（追加料金が別途に必要）

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　車庫証明に必要なもの（このＨＰからダウンロードしたものをお使いください）
　１．自動車保管場所申請書（例）
　　　「自動車保管場所申請書」は4部複写式のものが正本です　お持ちでない方は、ご連絡頂ければ郵送します
　２．自動車保管場所使用承諾書または車庫自認書
　３．保管場所の所在図
　　　所在図の記載例記載例を見る
　４．車庫関係の委任状　※オフィス石垣行政書士事務所への委任状
　５．自動車予備検査証のコピーまたは登録識別情報等通知書のコピー
　　　以上、5書類をご用意ください

　自動車保管場所の要件
　　１．自動車の使用の本拠地の位置（住所等）から2キロメートル以内
　　２．道路から支障なく出入りでき、かつ、自動車全体を収容できるもの
　　３．自動車の保有者が自動車の保管場所として使用する権原を有するもの
　　　　　　　　　　自己の土地、建物を車庫として使用する場合：自認書
　　　　　　　　　　他人の土地、建物を車庫として使用する場合：保管場所使用承諾書
　　　　　　　　　　住宅公社等の土地、建物を車庫として使用する場合：公法人が発行する確認証明書

普通車　自動車登録　名義変更（譲渡）封印立会いまで　税込22,000円
陸運事務所の管轄が代わる場合（大阪→石垣　那覇→石垣　鹿児島→石垣など）の自動車の譲渡による自動車登録は、陸運事務所で新しいナンバープレートを現車に取り付けて、その封印を陸事職員が確認しますから、車を持ち込まずに新ナンバープレートだけの交付を受けることはできません（軽自動車の場合は封印制度がないので、ナンバーだけの交付も受けられます）

このため、ナンバーの変更のない場合（同じ陸運事務所管内での売買）は別として、そうでないときは新ナンバーの交付を受けるために車両本体を陸運事務所に持ち込む必要があり、石垣市内の方の名義変更には当事務所が車両をお預かりして手続きします

１．中古新規登録の必要書類／主に中古車ディラ－から中古車を買った場合です＜普通車＞
Ａ．依頼者にご用意いただくもの
①　譲渡証明書（旧所有者名・住所を記入して旧所有者の実印を押印）
　　・旧所有者は実印を押してください
②　印鑑証明書　新所有者・旧所有者各１通
　　・発行後3ケ月以内のものです　自動車予備検査証・登録識別情報等通知書があれば、旧所有者（売主）の印鑑証明書は不要です
　　※旧所有者に氏名、住所等の変更がある場合は、変更の事実を証する書面が必要です

変更の事実を証する書面
　住所の変更があった場合
　　個人・・・住民票（発行後3ケ月以内のもの）2回以上転居している場合は、住民票の除票
　　　　　　　または戸籍の附票も必要な場合があります。
　　法人・・・商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後3ケ月以内のもの）
　氏名または名称に変更があった場合
　　個人・・・戸籍謄本または抄本（発行後3ケ月以内のもの）
　　法人・・・商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後3ケ月以内のもの）

③　新・旧両所有者の各委任状
　　・印鑑は実印を押してください　新所有者・旧所有者各１通が必要です。
　　※「登記識別情報等通知書」のある場合は、旧所有者（中古車ディーラー）の印鑑証明書は不要です。
④　自動車検査証（車検有効期間のあるもの）または自動車予備検査証・登録識別情報等通知書（中古車のみ）

登録識別情報等通知書
※平成20年11月4日より登録識別情報が施行されました。制度改正以前は、リース自動車、所有権留保付き自動車など所有者と使用者の異なる自動車については、所有者の氏名又は名称、住所の変更や合併などが行われ、所有者が変更登録又は移転登録をする際、使用者は同時に自動車検査証を提出して自動車検査証の所有者欄の記載事項変更を申請する必要がありました。
このため自動車の所有者だけに変更があるのに、多数の使用者に手続きの必要が生じていましたが、制度改正により自動車の所有者が希望した場合に『登録識別情報』が通知されることになり、新規登録、変更登録、移転登録の際に交付する自動車検査証の所有者欄を削除することで、使用者の自動車検査証の記載変更申請を不要とすることができるようになりました。
所有者は、通知された『登録識別情報』を次の変更登録（所有者の氏名又は名称もしくは住所の変更のみ）、移転登録の際、国に提供することが必要になります。これにより、国は所有者本人からの申請であることを確認することができるようになります。

※但し、平成20年11月3日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車を登録する場合は一時抹消登録証明書（一時抹消登録中の車両の場合）
⑤　自動車損害賠償責任保険証明書
⑥　新使用者の自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ケ月以内のもの）
　　・いわゆる「車庫証明」　発行後1ケ月以内のもの
⑦　新使用者の住所を証する書面
　　・使用者と所有者が異なる場合には使用者の住民票と委任状も必要

Ｂ．当事務所で作成するもの
①　移転登録申請書・自動車検査証記入申請書
　　（ＯＣＲシート第1号、専用2号様式）
　　・当事務所が記入・作成しますので依頼人は不要です
②　手数料納付書
　　・当事務所が記入・作成しますので依頼人は不要です
③　自動車税・自動車取得税申告書
　　・当事務所が記入・作成しますので依頼人は不要です

２．中古自動車の譲渡（移転登録）の必要書類／主に個人間の中古車売買の場合です＜普通車＞
Ａ．依頼者にご用意いただくもの

①　（車検有効期間のあるもの）自動車検査証
　　（抹消された車両の場合）抹消登録証明書または一時抹消登録証明書、登録識別情報等通知書、予備検査証
②　自動車損害賠償責任保険証明書
③　印鑑証明書　新所有者・旧所有者各１通　　※オートバイの場合は不要です
新所有者と旧所有者の両方の印鑑証明書が必要です発行後3ケ月以内のものです
④　譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）
　　・旧所有者の実印を押してください
⑤　委任状
　　・印鑑は実印を押してください。新所有者と旧所有者の両方が必要です

旧所有者に氏名、住所等変更がある場合は変更の事実を証する書面が必要になります
新所有者・新使用者が同一の場合
新所有者の印鑑証明書（発行後3ケ月以内のもの）
新所有者の印鑑（印鑑証明書の印鑑（実印））
新所有者の委任状
新所有者の自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、1ケ月以内のもの）

新所有者・新使用者が異なる場合
新所有者の印鑑証明書（発行後3ケ月以内のもの）
新所有者の印鑑（印鑑証明書の印鑑（実印））
新所有者の委任状
新使用者の住所を証する書面（個人においては住民票または印鑑証明書、法人は登記簿謄本等で発行後3ケ月以内のもの）
新所有者の自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ケ月以内のもの）

Ｂ．当事務所で作成するもの（依頼者は作成不要です）
①　移転登録申請書・自動車検査証記入申請書（ＯＣＲシート第1号様式）
②　手数料納付書

３．【新規登録】
ナンバーのついていない、新車や中古車に車検を受けてナンバーを取ることを新規登録といいます
通常、新車のときは新車新規、中古車のときは中古新規といいます
石垣市では、新規登録の場合、必ず陸運支局まで車を持ち込んで封印を受ける必要があります

１．新規登録の必要書類
・　完成検査証（新車）または抹消登録証明書（中古車）
・　譲渡証（所有者が変わる場合）
・　所有者の委任状（実印押印）
・　所有者の印鑑証明（証明日より3ヶ月有効）
・　自動車保管場所証明書（車庫証明）／証明日より1ヶ月有効
・　使用者の委任状（所有者と違うときのみ、認め印で可）
・　使用者の住所を証する書面（所有者と違うときのみ、認め印で可）住民票・印鑑証明・登記簿謄本等
・　自動車損害賠償責任保険（共済）証明書（自賠責保険）
・　保安基準適合証（中古車時）　　　　　　　
２．新規時の諸経費について
・　自動車税（年度末までの月割り）
・　自動車重量税
・　自動車取得税（50万円以上5％課税）
・　登録印紙税
・　ナンバー代

沖縄県のナンバープレート代金
※下記表示金額は2枚一組の価格　1枚の場合は半額

　①普通自動車・大型自動車　一連番号・希望番号

種別	一連番号		希望番号
種別	ペイント式	字光式	ペイント式	字光式
大板（大型自動車）	2,710円	6,600円	5,400円	9,490円
中板（普通自動車）	2,280円	5,600円	4,453円	8,470円

樹脂製シート式（登録自動車）

種別	全国版	地方版
大板（大型自動車）	13,200円	13,200円
中板（普通自動車）	8,700円	8,700円

②軽四輪車　一連番号・希望番号

種別	一連番号		希望番号
種別	ペイント式	字光式	ペイント式	字光式
中板（四輪自動車）	2,280円	8,120円	4,350円	9,660円

樹脂製シート式

種別	全国版	地方版
中板（四輪自動車）	8,700円	8,700円

③二輪車　一連番号
※下記表示金額は1枚の価格

種別	小型二輪	軽二輪
小板（ペイント式）	910円	910円

その他、新規検査登録申請の場合の必要書類は次のとおりですが、委任状以外のものは当事務所で作成します

●	申請書（ＯＣＲシート）
●	手数料納付書
●	委任状
●	自動車重量税納付書

自動車税申告書、自動車取得税申告書を都道府県税事務所に提出し、これらの税を納付する必要があります
※沖縄県の税額については、沖縄県八重山事務所県税課にお問い合わせください
実費として自動車取得税（車両価格×0.9×税率：エコカー減税適用の場合は105％）・重量税検査手数料・ナンバー交付手数料＋自賠責費用が別途に必要です。

自動車重量税
令和元年9月30日以前に初回新規登録を受けた乗用車（登録車）

車種	営業用	自家用
電気自動車	7,500円	29,500円
総排気量1リットル以下	7,500円	29,500円
総排気量1リットル超1.5リットル以下	8,500円	34,500円
総排気量<1.5リットル超2リットル以下	9,500円	39,500円
総排気量2リットル超2.5リットル以下	13,800円	45,000円
総排気量2.5リットル超3リットル以下	15,700円	51,000円
総排気量3リットル超3.5リットル以下	17,900円	58,000円
総排気量3.5リットル超4リットル以下	20,500円	66,500円
総排気量4リットル超4.5リットル以下	23,600円	76,500円
総排気量4.5リットル超6リットル以下	27,200円	88,000円
総排気量6リットル超	40,700円	111,000円

令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車（登録車）
自動車税（種別割）導入に伴い、自家用乗用車の税率が引き下げられます。

車種	改正前	改正後
電気自動車	29,500円	25,000円
総排気量1リットル以下	29,500円	25,000円
総排気量1リットル超1.5リットル以下	34,500円	30,500円
総排気量1.5リットル超2リットル以下	39,500円	36,000円
総排気量2リットル超2.5リットル以下	45,000円	43,500円
総排気量2.5リットル超3リットル以下	51,000円	50,000円
総排気量3リットル超3.5リットル以下	58,000円	57,000円
総排気量3.5リットル超4リットル以下	66,500円	65,500円
総排気量4リットル超4.5リットル以下	76,500円	75,500円
総排気量4.5リットル超6リットル以下	88,000円	87,000円
総排気量6リットル超	111,000円	110,000円

自動車取得税
※自動車取得税は、自動車の取得に対して課税される税金で、都道府県県及び市町村の道路整備の費用として使われ、新車・中古車に関係なく自動車購入時のみに課税され、納税義務者は自動車を取得した人です
■中古車を購入した場合の自動車取得税の計算方法
課税標準基準額× 残価率＝取得価額（1,000円未満切捨て）
取得価額× 3％＝自動車取得税額

４．所有権留保登録と解除手続
書類交付代理事務所で書類交付しているクレジット会社一覧（外部リンク）書類交付代理事務所および陸運事務所（運輸支局・自動車検査登録事務所）の場所を調べる
普通自動車書類交付代理事務所（外部リンク）

申請に必要なクレジット会社発行の書類は下記の通りです
１．委任状
２．印鑑証明書またはクレジット会社の現在事項要約書
３．所有権留保登録依頼書（クレジット会社がオートローン契約時、所有権留保条件で決裁した場合にFAXする用紙です）

所有権留保の解除手続き
自動車をローンで購入した場合、所有者がディーラーやクレジット会社になっている場合があり、これを「所有権留保登録」といいます
ローンが完済したら速やかに自分の名義に戻す手続きが必要です
ローンが終わったからといって自動的に所有者が変わるわけではありませんし、販売店がその手続きをやってくれるわけではありません
ディーラーやクレジット会社に委任状［実印押印]、印鑑証明書、車検証のコピー、納税証明書、クレジット会社からの承諾書・完済証明書、住所が変わっていれば住民票、その他必要書類を持参または郵送して、自動車登録用の委任状、印鑑証明書を交付してもらいます
※必要書類の詳細は車検証に記載されているディーラーまたはクレジット会社に確認してください
本人が手続をする場合は、委任状ではなく『所有権解除依頼書』に記入する場合もあります

５．使用者変更登録
変更登録とは、自動車の所有者の住所・氏名・使用の本拠の位置等に変更があった場合、あるいは使用者を変更した場合に行う手続きです
自動車の所有者は変更せずに、自動車検査証（車検証）の使用者欄に使用者を明記したい場合あるいは従来の使用者を変更したい場合には使用者変更の手続き（変更登録）をします
手続きは使用者の住所地（使用の本拠の位置）を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所で行います
※使用者の住所地（使用の本拠の位置）を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所が変わる場合は、ナンバー変更となりますので、自動車を持ち込んで手続きをしなければなりません
ナンバーが変わる場合、新しい車検証が交付されてからナンバーを外すようにしてください
※所有者と使用者が異なる場合、自動車税の納税義務者は所有者です。自動車税・自動車取得税申告書（報告書）を記入する際は注意して下さい（ローンで購入した場合など、所有権留保車の場合は使用者が納税義務者となります）

軽自動車登録（125cc以上250cc未満のオートバイを含む）　名義変更（譲渡）
当事務所手数料　税込11,000円
※軽自動車には封印制度はありません

１．新車登録
実費として自動車取得税（車両価格×0.9×税率：エコカー減税適用の場合は1.5％）・重量税・検査手数料・・ナンバー交付手数料＋自賠責費用等が別途に必要です

２．名義変更
　　①実費として検査手数料が別途に必要です
　　（県内名義変更でナンバー変更なき場合）
　　②実費としてナンバー交付手数料・検査手数料が別途に必要です

名義変更に必要な書類（使用者又は所有者が変更になる場合　名義変更（譲渡））

No	書類などの名称	依頼者でご用意いただくもの	当事務所で用意するもの
1	新使用者の印鑑 10「(軽自動車)申請登録依頼書」に押印してください	●
2	新旧所有者の印鑑 10「(軽自動車)申請登録依頼書」に押印してください	●
3	自動車検査証（車検証）または自動車検査証返納証明書	●
4	使用者の住所を証する書面（個人の場合／住民票抄本又は印鑑証明書法人の場合／商業登記簿謄本若しくは登記事項証明書又は印鑑証明書）いずれも発行後3ケ月以内のもの	●
5	自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書 ※車検有効期間内の手続であれば不要	●
6	ナンバープレート（車両番号標）同じ管轄であればナンバーの変更は不要	●
7	自動車検査証記入申請書　軽第1号様式または軽専用第1号様式		●
8	軽自動車税申告書（移転変更用）　4枚複写		●
9	自動車取得税申告書		●
10	(軽自動車)申請登録依頼書　ここからダウンロードしてご記入ください ※軽第1号様式に捺印があれば不要	●

必要書類の明細

申請に必要な書類等	備　考
1. 自動車検査証記入申請書軽第1号様式又は軽専用第1号様式（軽専用第1号様式は、使用者、所有者、住所変更専用です）	新しい使用者の押印（個人の場合は認印、法人の場合は代表者印）又は署名が必要新・旧所有者の押印（個人の場合は認印、法人の場合は代表者印）が必要
2. 自動車検査証（車検証）	コピーではなく、現物が必要です
3. 使用者の住所を証する書面	個人の場合住民票抄本又は印鑑（登録）証明書等で発行されてから3ケ月以内のもの法人の場合商業登記簿謄（抄）本若しくは登記事項証明書又は印鑑（登録）証明書等であって発行されてから3ケ月以内のもの
4. 自動車損害賠償責任保険証明書　又は自動車損害賠償責任共済証明書	使用者が変わった場合に必要
5. 車両番号標（ナンバープレート）	同じ管轄ナンバーであれば特に変更する必要はありません
6. 軽自動車税申告書・自動車取得税申告書	自動車取得税申告書は必要ない場合もあります

軽二輪バイク(125cc超250cc以下)の新規登録（再登録）／廃車手続き済みのバイクの新規登録（再登録）
①必要書類（ナンバーがない場合）

１.	軽自動車届出済証返納済確認書
	旧所有者の印鑑が譲渡人欄に必要です
２.	軽自動車届出書
	所有者と使用者の押印が必要です
３.	使用者が用意する書類
	A.	使用者の住所を証明する書面
		次のような書面で、有効期間は発行から3ケ月以内
		(1)	印鑑証明書
		(2)	住民票
		(3)	商業登記簿謄本
		(4)	商業登記簿抄本
		(5)	その他（営業証明書等）
４.	軽自動車届出済証返納証明書（自動車重量税非課税証明）
５.	自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

②必要書類（ナンバーがある場合）

１.	軽自動車届出済証
２.	軽自動車届出済記入申請書
	旧所有者と新所有者・使用者の押印が必要です
３.	使用者が用意する書類
	A.	使用者の住所を証明する書面
		次のような書面で、有効期間は発行から3ケ月以内
		(1)	印鑑証明書
		(2)	住民票
		(3)	商業登記簿謄本
		(4)	商業登記簿抄本
		(5)	その他（営業証明書等）
４.	車両番号標（ナンバープレート）
５.	自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

当事務所手数料　税込11,000円
※ 実費として検査手数料・ナンバー交付手数料＋自賠責費用等が別途に必要です

書類の必要な方は、下記よりダウンロードしてください

▼軽自動車登録関係　書類　

(軽自動車)申請登録依頼書

軽自動車検査協会ＨＰＨＰを閲覧

道路はある一定の規格に基づいて作られていますから、規格より大きかったり重かったりする大型車両・特殊車両を走らせると道が狭くて走れなかったり、道路を壊したりしてしまいます
そこで、あらかじめ荷物の種類、通行経路、通行日時、車両の構造などを審査して許可をもらえばその許可の範囲でその大型車両や特殊車両を走らせることができます
当事務所では特殊車両通行許可申請の代行業務を行っています

特殊車両通行許可申請