建設業許可とは

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：建設業法第3条、建設業法施行令第1条の2

建設業を営む場合は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可を受ける必要があります（建設業法第3条第1項）。元請・下請、個人・法人を問わず、建設工事を請け負う者はすべて対象になります。

1　許可が不要な「軽微な建設工事」

• 請負代金は消費税を含んだ額です。
• 1つの工事を2つ以上の契約に分けて請け負っても、正当な理由がない限り、各契約の合計額で判断されます。
• 注文者が材料を提供する場合は、その市場価格（と運送費）を請負代金に加えた額で判断されます。

2　許可の種類

• 知事許可と大臣許可：営業所を置く都道府県の数で決まります。
• 一般建設業と特定建設業：元請として下請に出す金額で決まります。
• 建設工事の種類：許可は、29の業種ごとに受けます。
• 許可の有効期間は5年で、5年ごとに更新を受けなければなりません（新規・更新・業種追加）。

3　沖縄県（石垣市）での申請先

石垣市など八重山管内の新規申請は、八重山土木事務所（総務用地班、TEL 0980-82-2217）が窓口です。窓口の受付時間などは事前に確認してください。沖縄県では電子申請システムも利用できます。

4　申請に必要な書類

• 建設業許可申請に必要な書類の一覧（PDF）

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