新規・更新・業種追加

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：建設業法第3条第3項・第4項、建設業法施行規則第5条、沖縄県「建設業許可の申請手続き」

建設業許可の申請には、主に次の区分があります。

1　更新

• 許可の有効期間は5年で、許可のあった日から5年目の、許可日と同じ日の前日に満了します。
• 引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了の日の30日前までに更新の申請をしなければなりません（建設業法施行規則第5条）。
• 更新の申請をしていれば、有効期間の満了日までに処分がされなくても、処分がされるまでは従前の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。
• 更新を怠って有効期間が過ぎると、許可は効力を失い、新規で許可を受け直すことになります。
• 更新の前提として、毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届（事業年度終了届）を提出しておく必要があります。

2　申請に必要な主な書類

当事務所が作成する書類

• 建設業許可申請書、役員等の一覧表（法人）、営業所一覧表
• 工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、使用人数
• 誓約書、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書、健康保険等の加入状況
• 営業所技術者等証明書、実務経験証明書・指導監督的実務経験証明書（必要な場合）
• 令第3条に規定する使用人の一覧表、許可申請者等の略歴書・住所等調書
• 株主（出資者）調書（法人）、財務諸表（法人・個人）、営業の沿革、所属建設業者団体、主要取引金融機関名

役所などで取得する書類

お客様にご用意いただくもの

• 定款の写し（法人。変更がある場合は議事録の写しも）
• 常勤性や社会保険の加入が確認できる書類（健康保険の資格を確認できる書類など）
• 工事請負契約書・注文書・請求書など（常勤役員等や営業所技術者の経験を証明するもの）
• 営業所技術者の資格証明書（合格証・免状など）または卒業証明書
• 営業所の案内図、写真（建物の全景・入口・事務所内部）、建物の登記事項証明書または賃貸借契約書の写し

必要書類の詳細は、沖縄県「建設業許可の申請手続き」で確認してください。

3　個人から法人になった場合など

個人事業主が会社を設立して法人になった場合や、事業の譲渡・合併・相続の場合は、あらかじめ認可を受けることで許可を引き継げる制度があります（法人成り・事業承継）。有限会社から株式会社への商号変更（移行）など、法人格が同じ場合は変更届で足ります。

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