請負契約に関して誠実性があること

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：建設業法第7条第3号、建設業法施行令第3条

建設業を営もうとする者は、請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です（建設業法第7条第3号）。

行為	内容
不正な行為	請負契約の締結や履行の際の、詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為
不誠実な行為	工事内容、工期、天災などの不可抗力による損害の負担などについて、請負契約に違反する行為

対象となる人

法人の場合：その法人、役員等、支店や営業所の代表者（令第3条に規定する使用人）
個人の場合：事業主本人、支配人など（令第3条に規定する使用人）

建築士法や宅地建物取引業法などで、不正・不誠実な行為を行ったことにより免許の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者なども、原則としてこの要件を満たさないものとして扱われます。

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