一般建設業と特定建設業

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：建設業法第3条第1項・第16条、建設業法施行令第2条（令和7年2月1日改正）

建設業の許可は、下請契約の規模によって「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。

特定建設業の許可が必要な場合

次の両方に当てはまる場合は、特定建設業の許可が必要です（建設業法第3条第1項第2号、第16条）。

1. 発注者から直接（元請として）建設工事を請け負うこと
2. その1件の工事について、下請契約の代金の合計が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になること

それ以外の場合は「一般建設業」の許可で足ります。

• 下請代金の額は消費税を含んだ額です。元請が提供する材料の価格は含みません。
• 特定建設業の許可が必要になるのは元請だけです。下請業者がさらに下請に出す場合は、金額にかかわらず特定建設業の許可は必要ありません。
• 元請として請け負う金額そのものには制限はありません。自社で施工する、または下請代金の合計が上記の金額未満であれば、一般建設業の許可で大きな工事を請け負えます。
• 同じ業種で一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

特定建設業は、下請業者を保護するため、営業所技術者（特定営業所技術者）や財産的基礎の要件が一般建設業より厳しくなっています（営業所技術者、財産的基礎）。

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