個人から法人への移行（法人成り）と事業承継

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：建設業法第17条の2・第17条の3（令和2年10月施行）

建設業の許可は、許可を受けた個人や法人ごとに与えられます。法人は個人とはまったく別の人格なので、以前は、個人事業主が会社を設立して法人になった場合（法人成り）、法人として新たに許可を受け直す必要がありました。

令和2年10月からは、事前に認可を受けることで、個人の建設業者としての地位（許可）を法人に引き継げるようになりました。

1　許可を引き継げる場合

• 認可は、譲渡・合併などの前に受ける必要があります。事後に申請することはできません。
• 承継する側も、経営業務の管理体制、営業所技術者などの許可要件を満たしている必要があります。
• 許可の有効期間や取扱いには細かい定めがあるため、手続の前に沖縄県に確認が必要です。

認可を受けずに法人を設立した場合は、これまでどおり、法人として新規の許可申請が必要です。

2　法人成りの注意点

法人成りの際は、建設業許可の手続よりも、むしろ会社の設立の段階で注意すべき点があります。

1. 設立時の資本金が許可の要件（一般建設業で自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力）を満たしていること
2. 定款の事業目的に、許可を受ける予定の業種の工事が含まれていること
3. 経営業務の管理体制の要件を満たす個人事業主を、常勤の役員にしておくこと
4. 将来、許可を後継者に引き継がせる場合は、後継者が経営業務の管理体制の要件を満たせるよう、早めに役員にしておくこと

単に法人化するだけでなく、建設業許可の承継や世代交代を見越した対応が必要です。公共工事の入札参加資格の取扱いは発注者ごとに異なるため、あわせて確認してください。

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