金銭消費貸借契約書の文例（簡易文例）
最終確認日：2026年10月30日 ／ 根拠：民法第587条・第587条の2・第446条・第465条の2～第465条の10（令和2年4月1日施行の改正後）、利息制限法第1条・第4条、印紙税法
1 連帯保証人なしの文例
金銭消費貸借契約書
貸主 （以下「甲」という。）と借主 （以下「乙」という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸し付け、乙は、これを受領した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、令和 年 月から令和 年 月まで、毎月 日限り、金 万円ずつ 回に分割して、甲に持参し、又は甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。
第3条 本件貸金の利息は、前月支払後の残元金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り、当月分を甲に持参し、又は送金して支払う。
第4条 乙について次の事由の一つでも生じたときは、乙は、甲からの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、直ちに残元金及び利息を一括して支払う。
① 第2条の分割金又は第3条の利息の支払を1回でも怠ったとき。
② 他の債務について、仮差押え、仮処分又は強制執行を受けたとき。
③ 破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てをし、又は申立てを受けたとき。
④ 甲に通知することなく住所を変更したとき。
⑤ その他本契約の各条項に違反したとき。
第5条 乙が期限の利益を喪失したとき又は支払を遅滞したときは、乙は、甲に対し、完済に至るまで、残元金に対する年 パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
第6条 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上のとおり甲乙間に金銭消費貸借契約が成立したことを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙が署名押印のうえ、各1通を保有する。
令和 年 月 日
貸主（甲） 住所
氏名 印
借主（乙） 住所
氏名 印
2 連帯保証人ありの文例
金銭消費貸借契約書
貸主 （以下「甲」という。）、借主 （以下「乙」という。）及び乙の連帯保証人 （以下「丙」という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約及び連帯保証契約を締結した。
第1条～第5条 （上記1の文例と同じ）
第6条 丙は、乙の連帯保証人として、本契約に基づき乙が甲に対して負担する一切の債務について、乙と連帯して履行する責任を負う。
第7条 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上のとおり甲乙丙間に契約が成立したことを証するため、本契約書3通を作成し、甲乙丙が署名押印のうえ、各1通を保有する。
令和 年 月 日
貸主（甲） 住所
氏名 印
借主（乙） 住所
氏名 印
連帯保証人（丙） 住所
氏名 印
3 作成するときの注意点
- 利息の上限：利息制限法により、元本が10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える部分の利息は無効です（同法第1条）。
- 遅延損害金の上限：上記の利率の1.46倍（年29.2%、年26.28%、年21.9%）を超える部分は無効です（同法第4条）。貸主が貸金業者の場合は、年20%が上限です（同法第7条）。
- 書面でする消費貸借：書面で契約すれば、お金を渡す前でも契約が成立します（民法第587条の2）。上の文例は、契約と同時にお金を渡す場合のものです。
- 保証契約：保証契約は、書面でしなければ効力がありません（民法第446条第2項）。個人が、継続的な取引などの不特定の債務を保証する根保証契約は、極度額を定めなければ無効です（民法第465条の2）。
- 事業のための借入れの保証：事業のための貸金を個人が保証する場合は、原則として、契約前1か月以内に公正証書で保証人になる意思を表示しなければなりません（民法第465条の6。借主の取締役などは除きます）。また、借主は保証人に自分の財産の状況などを説明する必要があります（民法第465条の10）。
- 収入印紙：金銭消費貸借契約書は、印紙税法の第1号文書にあたり、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります（契約金額が1万円未満のものは非課税）。
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当事務所が業として金銭消費貸借契約書を作成する場合は、行政書士事務所「オフィス石垣」が契約の立会人となり、その作成に万全を期します。立会人がいれば、後に争いが起きたときに、契約が成立した事実を証明するうえで有利です。
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