内容証明郵便の記載例

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：民法第404条・第419条・第601条・第622条、行政書士法第1条の4第1項第3号

未払賃料の催告書の例（土地の賃貸借）

土地明渡し及び延滞賃料支払催告書

　私は、末尾記載の私所有の土地に関し、貴社と令和3年12月20日付「土地賃貸借契約書」（以下「原契約」といいます。）を締結しております。

　令和8年10月10日に口頭でお伝えしましたとおり、原契約は来る令和8年12月31日をもって期間満了となりますので、原契約第6条第1項に基づき、同日までに土地を原状に復して私にお引き渡しください。

　また、かねてから再三にわたりお伝えしておりますとおり、貴社が損傷させた土地の擁壁についても、原状どおり修復をお願いいたします。

　さらに、令和8年4月分から同年8月分までの延滞賃料合計金拾萬円及び各支払期日の翌日から支払済みまで年3パーセントの割合による遅延損害金を、本書到達後2週間以内にお支払いください。

　なお、上記期間内にお支払いがない場合は、法的措置をとりますので、念のため申し添えます。

賃貸借目的物の表示
　石垣市登野城〇〇番2　宅地　125㎡

令和8年10月30日

沖縄県石垣市登野城〇〇番1
通知人　山田　太郎

沖縄県石垣市〇〇〇番地
有限会社〇〇産業
代表取締役　〇〇　〇男　殿

作成代理人
〒907-0022
沖縄県石垣市字大川572番地　きいやまハイツ1階東
行政書士事務所オフィス石垣

内容証明郵便には、必要なこと以外はなるべく書かず、簡潔に要点だけを記載するのがコツです。
遅延損害金は、契約で利率を定めていなければ法定利率によります（民法第419条第1項）。法定利率は年3%で、3年ごとに見直されます（民法第404条）。令和8年4月1日から令和11年3月31日までの期間も年3%です。令和2年3月31日以前に遅滞となったものは、改正前の年5%（商事は年6%）が適用されます。
建物の所有を目的とする土地の賃貸借（借地権）の場合は、借地借家法により、期間が満了しても、正当な事由がなければ契約の更新を拒絶できません。上の例は、資材置場などの建物所有を目的としない土地の賃貸借を想定しています。
文書の末尾に作成代理人として当事務所名を記載することで、心理的な効果も期待できます（行政書士法第1条の4第1項第3号）。
謄本は、縦書きの場合、1行20字以内・1枚26行以内で作成します（内容証明郵便とは）。

当事務所におまかせください
内容証明郵便は、書き方ひとつで効果が大きく変わります。行政書士事務所「オフィス石垣」では、出す目的や内容、出した後の相手方の対応まで面談でじっくりご相談し、作成代理人として内容証明郵便を作成します。郵便局への差出しまでおまかせいただけます。