旅行業とは
最終確認日：2026年10月30日 ／ 根拠：旅行業法（令和7年6月1日施行の改正後）第2条・第3条・第6条・第6条の2〜第6条の4・第11条の2・第23条・第67条、旅行業法施行規則（令和6年5月27日施行の改正後）第1条の2・第1条の3・第3条・第7条・別表第一
旅行業とは、報酬を得て、旅行者と運送機関・宿泊施設などとの間に立ち、旅行の企画・実施、運送や宿泊の手配などを事業として行うことをいいます（旅行業法第2条第1項）。旅行業や旅行業者代理業を営むには、登録を受けなければなりません（同法第3条）。登録は法律上は観光庁長官が行うものですが、第1種旅行業以外の登録の申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事です（同法第67条、旅行業法施行規則第1条の2）。
1 旅行業登録の種別
旅行業の登録には、「旅行業」と「旅行業者代理業」があります。「旅行業」は、取り扱える旅行契約の範囲によって、第1種・第2種・第3種・地域限定の4つに分かれます。
| 種別 | 主な業務範囲 | 申請先 |
|---|---|---|
| 第1種旅行業 | 海外・国内の募集型企画旅行の企画・実施を含め、すべての旅行業務 | 観光庁長官 |
| 第2種旅行業 | 海外の募集型企画旅行の実施以外のすべての旅行業務（国内の募集型企画旅行は実施できる） | 主たる営業所の所在地の都道府県知事（石垣市などに主たる営業所がある場合は沖縄県知事） |
| 第3種旅行業 | 受注型企画旅行（海外・国内）・手配旅行など。募集型企画旅行は、拠点区域内（下記※）で実施するものに限る | 同上 |
| 地域限定旅行業 | 募集型・受注型企画旅行と手配旅行は、拠点区域内（下記※）のものに限る | 同上 |
| 旅行業者代理業 | 所属旅行業者1社から委託された範囲の業務（代理して契約を結ぶこと）に限る | 同上 |
※拠点区域：一つの企画旅行（手配旅行は一つの手配）ごとに、自らの営業所のある一つの市町村の区域、これに隣接する市町村の区域、観光庁長官の定める区域（旅行業法施行規則第1条の3）。
2 業務範囲の一覧
| 種別 | 募集型企画旅行 | 受注型企画旅行 | 手配旅行 | 他社募集型の代売 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 海外 | 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | 国内 | |
| 第1種 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 第2種 | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 第3種 | × | △ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 地域限定 | × | △ | × | △ | × | △ | ○ | ○ |
| 旅行業者代理業 | 所属旅行業者から委託された業務の範囲内に限る | |||||||
△：拠点区域内に限り実施できます。
- 営業所ごとに、旅行業務取扱管理者を1人以上選任する必要があります（旅行業法第11条の2第1項）。海外旅行を取り扱う営業所では「総合旅行業務取扱管理者試験」、国内旅行のみの営業所では「総合」または「国内旅行業務取扱管理者試験」、営業所のある市町村の区域など一定の地域内の国内旅行のみを扱う営業所では、これらのほか「地域限定旅行業務取扱管理者試験」（その地域に係るもの）の合格者を選任します（同条第6項）。
- 旅行業務取扱管理者には、3年以上5年以内の国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければなりません（同条第7項）。
- 旅行業者代理業は、所属旅行業者1社だけを代理することができ、2社以上を代理しようとする者は登録を受けられません（旅行業法第6条第1項第11号）。企画旅行を自ら実施することもできません。
3 財産的基礎と営業保証金
旅行業の登録を受けるには、種別ごとに定められた基準資産額以上の財産的基礎が必要です（旅行業法第6条第1項第10号、旅行業法施行規則第3条）。また、登録後は営業保証金を供託するか、旅行業協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。旅行業者代理業には、これらの要件はありません。
| 種別 | 基準資産額 | 営業保証金（最低額） | 弁済業務保証金分担金（最低額） |
|---|---|---|---|
| 第1種 | 3,000万円 | 7,000万円 | 1,400万円 |
| 第2種 | 700万円 | 1,100万円 | 220万円 |
| 第3種 | 300万円 | 300万円 | 60万円 |
| 地域限定 | 100万円 | 15万円 | 3万円 |
表の営業保証金は、前事業年度の旅行者との取引額が400万円未満の場合の額です。取引額（新規登録の場合は見込額）に応じて増え、たとえば地域限定旅行業は取引額400万円以上で100万円になります。第1種旅行業は、海外の募集型企画旅行の取引額が8億円以上になると、さらに加算されます（旅行業法施行規則第7条、別表第一・第二）。旅行業協会に加入した場合の分担金は、協会の弁済業務規約により、営業保証金の5分の1の額です（旅行業協会への加入）。
4 旅行契約の種類
旅行業法に定められた旅行業務には、次の契約形態があります。
- 募集型企画旅行：旅行会社があらかじめ目的地・日程・旅行代金などを定めた旅行計画を作り、パンフレットや広告で参加者を募集して実施する旅行です。一般にパッケージツアー、パック旅行と呼ばれるものです。
- 受注型企画旅行：旅行者の依頼を受けて、旅行会社が目的地・日程・旅行代金などを定めた旅行計画を作り、実施する旅行です。学校の修学旅行や企業の慰安旅行などがこれにあたります。
- 手配旅行：旅行者のために、運送機関や宿泊施設などのサービスの提供を受けられるよう、代理して契約を結んだり、媒介・取次ぎをしたりするものです。JR券、航空券、宿泊券などの予約・手配がこれにあたります。
- 渡航手続代行：上記1〜3に付随して、旅券（パスポート）や査証（ビザ）の申請手続の代行など、旅行者の便宜となるサービスを行うものです。
- 旅行相談：旅行に関する相談に応じるものです。
- 他社募集型企画旅行の代売：他の旅行業者が実施する募集型企画旅行（パッケージツアーなど）を、代理して販売するものです。
なお、旅行業者から依頼を受けて、旅行者ではなく旅行業者のために、運送・宿泊・ガイドなどの手配を行う事業（いわゆるランドオペレーター）は、平成30年1月4日から「旅行サービス手配業」として登録が必要になっています（旅行業法第2条第6項・第23条）。旅行業の登録を受けている事業者は、別に旅行サービス手配業の登録を受ける必要はありません。
5 登録の有効期間と変更の届出
- 登録の有効期間は、登録の日から5年です（旅行業法第6条の2）。
- 有効期間の満了後も引き続き旅行業を営むときは、有効期間の更新の登録を受ける必要があり（同法第6条の3）、その申請は有効期間満了日の2か月前までに行うこととされています（旅行業法施行規則第1条の2）。
- 業務範囲（第1種・第2種など）を変更するときは、変更登録を受けなければなりません（旅行業法第6条の4第1項）。
- 氏名・商号・住所、法人の代表者、営業所の名称・所在地などの登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に届け出なければなりません（同条第3項）。
旅行業登録の申請手続きは、提出書類も多く、ご自身で申請するには大変な労力と時間が必要です。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、添付書類の収集から申請書類の作成、役所への申請まで、旅行業登録の手続きをすべて行います。
