ＮＰＯ法人とは

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：特定非営利活動促進法（令和7年6月1日施行の改正後）第1条・第2条・第5条・第9条・第10条・第12条・第13条・別表

「ＮＰＯ」とは、Non Profit Organization（非営利組織）の頭文字を取った略語です。ＮＰＯ法人の正式な名称は「特定非営利活動法人」で、「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）に基づいて設立される法人です（同法第2条第2項）。

特定非営利活動促進法は、平成10年3月25日に公布され、同年12月1日から施行されました。特定非営利活動を行う団体に法人格を与えることなどにより、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています（同法第1条）。

1　「非営利」とは

「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、利益を社員（会員）や役員に分配しないという意味です。

• 社員や役員に金銭的な利益をもたらすことを目的としなければ、専従スタッフに給料を支払うことができます。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の3分の1以下でなければなりません（同法第2条第2項第1号ロ）。
• 特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、運営資金を得るための「その他の事業」（収益事業など）を行うこともできます（同法第5条第1項）。
• その他の事業で利益が生じたときは、その利益を特定非営利活動に係る事業のために使わなければなりません。また、その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業の会計と区分して、特別の会計として経理する必要があります（同条第1項・第2項）。

2　特定非営利活動の20分野

「特定非営利活動」とは、次の20分野の活動に該当し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます（同法第2条第1項・別表）。平成24年4月の改正で、観光の振興、農山漁村・中山間地域の振興、条例で定める活動の3分野が加わりました。

活動の例は、わかりやすさのために当事務所が挙げたものです。

3　所轄庁と設立までの期間

• ＮＰＯ法人の所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事です。事務所が一つの指定都市の区域内だけにある場合は、その指定都市の長が所轄庁です（同法第9条）。沖縄県には指定都市がないため、石垣市など沖縄県内に事務所を置くＮＰＯ法人の所轄庁は沖縄県知事です。
• 設立の認証を申請すると、定款・役員名簿（住所を除く）・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書が、申請書を受理した日から2週間、公衆の縦覧に供されます（同法第10条第2項。令和3年6月9日から全国で1か月から2週間に短縮。沖縄県では令和2年12月21日から2週間）。
• 認証・不認証の決定は、縦覧期間の経過後2か月以内（条例でこれより短い期間を定めた場合はその期間内）に行われます（同法第12条第2項）。申請から決定まで、最長で約2か月半かかります。
• ＮＰＯ法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立します（同法第13条第1項）。登記は認証書を受け取ってから2週間以内に行います。設立の認証があった日から6か月を過ぎても登記をしないときは、認証が取り消されることがあります（同条第3項）。

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