ＮＰＯ法人設立の手順

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：特定非営利活動促進法（令和7年6月1日施行の改正後）第9条・第10条・第12条・第13条、組合等登記令第2条

設立の準備を始めてから法人として成立するまでには、書類の準備期間を含めて、およそ3〜4か月が目安です。このうち、設立認証の申請から認証・不認証の決定までは、法律上、最長で約2か月半です。

1　設立発起人会

ＮＰＯ法人の設立メンバーで集まり、どのような法人にしていくかを協議して、定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書などの原案を作ります。社員10人以上、理事3人以上・監事1人以上を確保できるかも、この段階で確認します（ＮＰＯ法人の９つの要件）。

2　設立総会の開催

設立当初の社員で、法人を設立する意思決定を行い、発起人会で作成した定款、事業計画書、活動予算書などを決議します。設立当初の役員は、定款で定めます（同法第11条第2項）。設立総会の議事録は、申請書類の一つになります。

3　設立申請書類の作成

設立総会での委任を受けて、設立認証の申請に必要な正式な書類を作成します。主な書類は、定款、役員名簿、各役員の就任承諾及び誓約書の謄本、役員の住所又は居所を証する書面、社員のうち10人以上の名簿、確認書、設立趣旨書、設立についての意思の決定を証する議事録の謄本、設立当初の事業年度と翌事業年度の事業計画書・活動予算書です（同法第10条第1項）。詳しくは「ＮＰＯ法人設立に必要なもの」をご覧ください。

4　設立認証の申請

• 所轄庁に、設立認証の申請書と添付書類を提出します。所轄庁は主たる事務所がある都道府県の知事で、石垣市など沖縄県内に主たる事務所を置く場合は沖縄県知事です（同法第9条）。
• 申請書や添付書類に不備があっても、条例で定める軽微なもの（明白な誤記・誤字・脱字など）であれば、申請書の受理から1週間以内に限り補正することができます（同法第10条第4項）。それ以外の不備は補正できないため、提出前に十分に確認しておくことが大切です。

5　公表・縦覧と所轄庁による審査

• 所轄庁は、申請があったこととその内容を、インターネットなどで公表します。あわせて、定款、役員名簿（住所を除く）、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書を、申請書を受理した日から2週間、公衆の縦覧に供します（同法第10条第2項）。
• 認証・不認証の決定は、縦覧期間の経過後2か月以内（条例でこれより短い期間を定めた場合はその期間内）に行われます（同法第12条第2項）。
• 縦覧期間は、令和3年6月9日の法改正で、全国一律に1か月から2週間に短縮されました。沖縄県では、国家戦略特区の特例により、令和2年12月21日から2週間になっています。

6　認証・不認証の決定

認証の場合は認証書、不認証の場合はその理由を記載した書面で通知されます（同法第12条第3項）。不認証となった場合でも、内容を修正して、改めて申請することができます。

7　設立登記申請書類の作成

設立登記の申請に必要な書類を作成します。設立の登記は、認証書が届いた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に申請します（組合等登記令第2条）。ＮＰＯ法人の設立登記に、登録免許税はかかりません。

8　設立登記の申請

ＮＰＯ法人は、設立の登記をすることによって成立します（同法第13条第1項）。登記を申請した日が、法人の成立日になります。設立の認証があった日から6か月を過ぎても登記をしないときは、所轄庁は認証を取り消すことができます（同条第3項）。

9　ＮＰＯ法人成立後の各種届出

登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書と財産目録を添えて、所轄庁に設立登記完了の届出をします（同法第13条第2項）。このほか、税務署・県税事務所・市町村への法人設立の届出や、職員を雇う場合の労働保険・社会保険の手続きなどが必要です。詳しくは「設立登記と設立後の届出」をご覧ください。

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