ＮＰＯ法人設立に必要なもの
最終確認日：2026年10月30日 ／ 根拠：特定非営利活動促進法第10条・第13条、沖縄県「NPO法人の設立認証申請」（2024年10月22日更新）、組合等登記令 別表
1 設立認証の申請に必要な書類（沖縄県）
沖縄県知事に設立認証を申請するときの提出書類と部数は、次のとおりです（特定非営利活動促進法第10条第1項）。様式は沖縄県のホームページからダウンロードできます。
| 書類 | 部数 |
|---|---|
| 設立認証申請書 | 1部 |
| 定款 | 2部 |
| 役員名簿 | 2部 |
| 各役員の就任承諾及び誓約書の写し（余白に原本証明） | 1部 |
| 役員の住所又は居所を証する書面（個人番号の記載がない住民票の写しなど） | 1部 |
| 社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 |
| 法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面（確認書） | 1部 |
| 設立趣旨書 | 2部 |
| 設立についての意思の決定を証する議事録の写し（余白に原本証明） | 1部 |
| 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 2部 |
| 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書と注記（「その他の事業」の有無に応じた様式） | 2部 |
- 以前の「収支予算書」は、平成24年4月の法改正で「活動予算書」に変わっています。
- 書類を作り始める前に、沖縄県ＮＰＯプラザに電話で連絡し、設立相談の予約をするよう案内されています。
- 役員の住民票の写しは、有効期間が6か月とされているため、沖縄県ＮＰＯプラザから依頼があるまで取得しないよう案内されています。修正のやりとりの間に期限が切れるのを防ぐためです。
2 設立登記に必要な書類
設立の認証を受けたら、認証書が届いた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 設立登記申請書 | 設立登記をするための申請書 |
| 登記すべき事項 | 登記すべき事項を記載した書面、又はこれを記録したＣＤ−Ｒなどの電磁的記録媒体（オンラインで提出することもできます） |
| 設立認証書 | 設立認証書の写しに原本証明 |
| 定款 | 定款に原本証明 |
| 代表権を有する者の資格を証する書面 | 理事の就任承諾書及び誓約書の写しに原本証明 |
| 設立総会議事録又は理事会議事録など | 定款で事務所の所在地を最小行政区画（市町村）までしか定めていない場合に必要 |
| 委任状 | 代表者以外の代理人が申請する場合に必要 |
| 印鑑届出書 | 法人の印鑑を届け出る場合に、代表者個人の印鑑証明書を添付 |
以前は「資産の総額を証する書面」（財産目録）も必要でしたが、平成30年10月1日から、資産の総額はＮＰＯ法人の登記事項ではなくなりました（組合等登記令の改正）。ＮＰＯ法人の設立登記に、登録免許税はかかりません。登記申請書の作成と申請の代理は、司法書士の業務です。
3 登記完了後に所轄庁へ届け出る書類（沖縄県）
設立の登記をしたときは、遅滞なく、所轄庁に届け出ます（特定非営利活動促進法第13条第2項）。
| 書類 | 部数 |
|---|---|
| 設立登記完了届出書 | 1部 |
| 登記事項証明書 | 1部 |
| 登記事項証明書（写し） | 1部 |
| 設立当初の財産目録 | 1部 |
| 連絡先に関するお願い | 1部 |
税務署・県税事務所・市町村などへの届出は「設立登記と設立後の届出」をご覧ください。
当事務所におまかせください
ＮＰＯ法人の設立認証の申請には多くの書類が必要で、内容の整合性も審査されます。行政書士事務所「オフィス石垣」が、定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書などの作成から、所轄庁（沖縄県）への設立認証の申請、登記完了後の届出まで、ＮＰＯ法人の設立手続きをサポートします。
ＮＰＯ法人の設立認証の申請には多くの書類が必要で、内容の整合性も審査されます。行政書士事務所「オフィス石垣」が、定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書などの作成から、所轄庁（沖縄県）への設立認証の申請、登記完了後の届出まで、ＮＰＯ法人の設立手続きをサポートします。
