ＮＰＯ法人設立に必要な費用

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：特定非営利活動促進法、登録免許税法、法務省「登記事項証明書等の請求」の案内

ＮＰＯ法人の設立には、株式会社などの会社を設立する場合のような資本金、登録免許税、定款認証手数料はかかりません。所轄庁（沖縄県）への設立認証の申請にも、手数料はかかりません。

1　株式会社の設立との比較

役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写しなど）の取得手数料（役員の人数分）
法人の印鑑（代表者印）の作成費用。設立登記の申請時に、法人の印鑑を届け出る場合に使います。
代表者個人の印鑑証明書の取得手数料
登記完了後の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の取得手数料。所轄庁への設立登記完了届出や、銀行口座の開設などに使います。法務局の窓口で請求する場合は1通600円、オンラインで請求する場合は1通490円（窓口で受取り）又は520円（郵送で受取り）です。
書類の郵送費、交通費などの実費

行政書士や司法書士に手続きを依頼する場合は、その報酬が別にかかります。当事務所の報酬は「料金表」をご覧ください。

当事務所におまかせください
ＮＰＯ法人は、少ない費用で設立できる一方、書類の作成と審査に時間がかかります。行政書士事務所「オフィス石垣」が、申請書類の作成から所轄庁（沖縄県）への設立認証の申請、設立後の届出まで、ＮＰＯ法人の設立手続きをサポートします。