許可の更新と変更／報告

最終確認日：2026年10月29日　／　出典：廃棄物処理法、沖縄県ホームページ

産業廃棄物処理業の許可は5年ごとに更新が必要です。また、許可の内容が変わったときは、変更の内容に応じて「変更許可申請」か「変更届」をしなければなりません。

更新許可申請（5年ごと）

• 沖縄県では、許可期限の3か月前から許可期限日までに更新申請を受け付けています。余裕をもって3か月前に申請するよう求められています。
• 更新申請にも、有効期限内の講習会修了証（更新講習会または新規講習会）が必要です（講習会）。
• 経理的基礎の要件を満たさない場合は、更新が認められないことがあります（経理的基礎）。

経営状況が次のような場合は、追加資料を求められたり、不許可になる可能性が高くなります。

変更許可申請

事業の範囲を変更するときは、あらかじめ変更許可を受けなければなりません。手数料がかかります（申請に必要な費用）。

• 扱う産業廃棄物の種類を増やす（例：がれき類・木くず → がれき類・木くず・紙くず）
• 積替え保管を新たに行う（例：積替え保管なし → あり）

変更届

次のような変更をしたときは、変更した日から10日以内（登記事項証明書の添付が必要な変更は30日以内）に、管轄の保健所へ変更届を出します。手数料はかかりません。

• 氏名・住所（個人）、名称・所在地・代表者（法人）
• 役員、5%以上の株主・出資者、政令で定める使用人の変更
• 事務所・事業場の所在地
• 運搬車両の追加・廃車など、事業に使う施設の変更
• 事業の一部廃止（扱う廃棄物の種類を減らす、積替え保管をやめるなど）

役員や使用人などが欠格要件に当てはまるようになったときは、2週間以内に届け出なければなりません。

廃止届

事業の全部を廃止したときは、廃止した日から10日以内に届け出ます。

毎年の実績報告

• 産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業の許可業者は、毎年度、前年度（4月〜3月）の処分実績を管轄の保健所へ報告します。2025年度分の提出期限は2026年7月31日でした（原則として電子申請でExcelファイルを提出）。
• 収集運搬業者の報告や、排出事業者の多量排出事業者計画・報告など、ほかにも報告が必要な場合があります。

どの手続が必要か分からない場合は、お気軽にご相談ください。

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