申請から営業開始まで

最終確認日：2026年10月30日　／　出典：沖縄総合事務局陸運事務所「自家用自動車有償貸渡（レンタカー業）許可申請等の手引き」、同所公示第6号、沖縄総合事務局公示第38号（標準処理期間）

1　申請先

許可申請書を2部（1部は申請者控え）、次の窓口に持参または郵送します。郵送の場合は返信用封筒を同封します。

2　申請書と添付書類

1. 自家用自動車貸渡許可申請書
2. 貸渡料金と貸渡約款を記載した書類
3. 登記事項証明書（個人は住民票、設立前の法人は発起人名簿）
4. 申請者（法人は役員、設立前の法人は発起人）が欠格事由に当てはまらない旨の確認書
5. 事務所別車種別配置車両数一覧表
6. 貸渡しの実施計画（事務所ごとの責任者、従業員への指導・研修の計画、白タク等の類似行為を防ぐ貸渡しの方法、保険の加入計画、整備管理者または整備責任者の配置計画など）

カーシェアリングを行う場合は、車両の保管場所（デポ）の配置図や会員規約なども必要です。申請書の様式と記載例は、沖縄総合事務局の「レンタカーについて」のページに掲載されています。

3　手続の流れ

4　許可に付く主な条件

• 氏名・名称・住所、法人の役員、貸渡料金・貸渡約款を変更したときや、貸渡しを廃止したときは、遅滞なく陸運事務所長に届け出ること。
• 事務所の名称・所在地の変更や事務所の増設は、あらかじめ届け出ること。
• 貸渡料金と貸渡約款を、事務所での掲示、ウェブサイトへの掲載、または書面で借受人に明示すること。
• 運転者の提供（紹介・あっせんを含む）をしないこと、そのことを借受人に明示すること。
• 貸渡自動車の状況を、配置事務所で的確に把握・管理すること。
• 貸渡簿（借受人・運転者、車両、日時、走行キロ、料金、事故など）を備え、貸渡しの終了日から2年間保存すること。
• 借受人に貸渡証を交付し、運転者に携行させること（カーシェアリングを除く）。
• すべての貸渡自動車を、定められた自動車保険に加入させておくこと。

道路運送法や本条件などに違反したときは、貸渡自動車の使用禁止や許可の取消しを受けることがあります。

5　営業開始後の手続

• 貸渡実績報告書：前年4月1日から3月31日までの実績と、3月31日時点の事務所別車種別配置車両数一覧表を、毎年5月31日までに陸運事務所に提出します（事前の通知はありません）。
• マイクロバスの増車・代替、事務所の新設・移転・廃止、料金・約款の変更、事業の廃止などの際は届出が必要です。

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