レンタカー（自家用自動車有償貸渡）許可とは

最終確認日：2026年10月30日　／　出典：道路運送法第80条、沖縄総合事務局陸運事務所公示第6号「自家用自動車有償貸渡し（レンタカー）を業とする者の取扱い基準について」（令和4年6月2日改正）

自家用自動車を業として有償で貸し渡す事業（レンタカー事業）を始めるには、道路運送法第80条第1項の許可が必要です。沖縄県では、沖縄総合事務局陸運事務所が許可の窓口です。

許可は1台からでも受けられます。カーシェアリング（会員制で特定の借受人に貸し渡すもの）も、レンタカーの許可を受けたうえで、あらかじめ陸運事務所に届け出て行います。

1　貸し渡すことができる車両

2　貸し渡すことができない車両

• 自家用バス（乗車定員30人以上、または車両の長さが7mを超えるもの）
• 霊柩車

3　マイクロバスを貸し渡す場合

貸切バスに類似した営業を防ぐため、当分の間、自家用マイクロバスの貸渡しは次の要件を満たす事業者に限られています。

• マイクロバスの貸渡しを初めて行う場合は、他の車種のレンタカー事業で2年以上の経営実績があり、届出前2年間にレンタカー事業で貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
• マイクロバスを増やす場合は、原則としてその7日前までに、直近2年間のマイクロバスの貸渡簿の写しを陸運事務所に提出すること。

4　レンタカーで禁止されていること

• 貸渡しにあわせて運転者を提供すること（運転者の紹介やあっせんを含む）。白タク・白バス行為にあたります。
• 自分の名義を他人に使わせて貸渡しをさせること（名義貸し）。

5　中古車をレンタカーにする場合の注意

中古自動車を購入してレンタカー事業を始めるには、レンタカー許可とは別に古物商許可が必要です。中古自動車（古物）を顧客に貸し渡し、返還を受けることは古物営業法上の「交換」にあたると解されており、古物をレンタルするには古物商許可が必要です。

古物商許可は公安委員会（警察）の所管で、レンタカー許可（国土交通省の所管）とは別の手続です。古物商許可を受けずに中古自動車でレンタカー事業を行うと、古物営業法第31条違反となり、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

レンタカー事業許可は国土交通省、古物商許可は警察庁の所管です。両庁の間はあまり連携が取れておらず、中古自動車を使用してレンタカー事業をしている人のほとんどは「中古自動車でレンタカー事業をするには古物商営業許可が必要」ということを知らず、違法営業をしている人が多いのが現実の姿でもあります。

また、「住宅宿泊事業届出（民泊）」をして民泊を経営し、中古自動車1〜2台をレンタカーにして宿泊客に貸し出している人は沖縄には特に多いのですが、その人たちの中で「古物商営業許可」を取って合法的に営業している人は極めて一部だけでしょう。みんな中古自動車を使うなら「古物商営業許可」が要ることを知らないということです。

日本の“縦割り行政”の弊害がここに露骨に現れており、現実に「古物営業法第31条違反」でレンタカー業者や民泊業者が摘発された例も、実際に石垣市でありますので、私は、中古自動車を使ってレンタカー登録をする人で「古物商営業許可」を取らない人からのレンタカー登録業務は受けないことにしています。

6　法人で申請する場合

会社の定款の目的に「レンタカー業（自家用自動車有償貸渡業）」などが入っていない場合は、目的の変更と、その登記が必要です。

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