農業法人設立の費用
最終確認日：2026年10月30日 ／ 根拠：登録免許税法、公証人手数料令
農業法人の設立に必要な、登録免許税などの法定費用です。当事務所の報酬は別にかかります（料金表）。
1 法人の形態ごとの主な法定費用
| 法人の形態 | 定款認証 | 設立登記の登録免許税 |
|---|---|---|
| 農事組合法人 | 不要 | 非課税 |
| 株式会社 | 公証人の手数料が必要（下記2） | 資本金の1,000分の7（最低15万円） |
| 合同会社 | 不要 | 資本金の1,000分の7（最低6万円） |
| 有限責任事業組合（LLP） | 不要 | 6万円 |
2 株式会社の定款認証の手数料
| 資本金の額 | 公証人の手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 30,000円 |
| 100万円以上300万円未満 | 40,000円 |
| 300万円以上 | 50,000円 |
- 資本金100万円未満で、発起人が個人3人以下であるなど一定の要件を満たす場合は、15,000円に減額されます。
- このほか、定款の謄本の交付手数料（数千円程度）がかかります。紙の定款の場合は、収入印紙4万円も必要です（電子定款の場合は不要）。
3 その他の費用
- 印鑑証明書、住民票、登記事項証明書など、各証明書の取得費用（実費）
- 法人の印鑑の作成費用
- 設立登記の申請を司法書士に依頼する場合の報酬
- 農地法第3条の許可申請などにかかる証明書の取得費用
農業委員会や関係する役所との協議や確認も代行しますが、相手方の要望により、お客様にも同行していただく場合があります。
4 株式会社・合同会社・農事組合法人の主な違い
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 農事組合法人 |
|---|---|---|---|
| 根拠法 | 会社法 | 会社法 | 農業協同組合法 |
| 出資者 | 1人以上 | 1人以上 | 農民など3人以上 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 議決権 | 1株1票 | 原則1人1票（定款で別段の定め可） | 1人1票 |
| 役員 | 取締役1人以上（任期原則2年、公開会社でない会社は最長10年） | 業務執行社員（任期なし） | 理事1人以上（任期3年以内、組合員である農民に限る） |
| 法人税 | 資本金1億円以下：年所得800万円以下15%、800万円超23.2% | 確定給与を支給しない法人：19%（年所得800万円以下15%）。確定給与を支給する法人は普通法人と同じ | |
| 事業税 | 農地所有適格法人が行う農業は原則として非課税（畜産業などは事前に確認が必要） | ||
税率や手数料は改定されることがあります。最新の情報を確認してください。
当事務所におまかせください
農業で起業する場合、農地の権利取得や権利移転が伴うと、その法手続きは非常に複雑で煩雑なものとなり、ご自身で行うには困難な場合が多くなります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、農業法人・農地所有適格法人の設立、農業参入の手続き、農地法の許可申請など、農業を始めるのに必要な各種法手続きの相談、コンサルティング、手続き代行を行います。
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