料金表
最終確認日：2026年10月30日 ／ 報酬額は2025年8月現在（消費税10%込み）
農業法人の設立に関連する業務の、当事務所の報酬です。
| 業務 | 当事務所報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 農地所有適格法人設立 | 220,000円 | 難易度により加減算あり |
| 農事組合法人設立 | 220,000円 | 〃 |
| 農業関連有限責任事業組合（LLP）設立 | 110,000円 | 〃 |
| 農地法第3条許可申請 | 44,000円 （法人：55,000円） | 〃 |
| 農地法第4条許可申請 | 66,000円 （法人：77,000円） | 〃 |
| 農地法第5条許可申請 | 99,000円 （法人：110,000円） | 〃 |
| 農用地区域からの除外の申出 | 165,000円 | 〃 |
| 農振地域内の農用地区域の変更申出（軽微な変更） | 120,000円 （法人：150,000円） | 農振区域内の農業用施設の新設（200㎡以内に限る） |
| 農業関係補助金申請 | 220,000円～ ＋交付時に交付額の10% | 就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業・強い農業づくり総合支援交付金・農地耕作条件改善事業・産地生産基盤パワーアップ事業・荒廃農地等利活用促進交付金など |
- 報酬額は消費税10%を含みます。
- 「農業関係の補助金・交付金」は種類が非常に多く、それぞれ事案ごとにご相談のうえ決定します。
- 登録免許税、定款認証の手数料、固定資産税評価証明書・住民票・不動産の登記事項証明書など、申請に必要な役所の手数料や税金、各証明書の取得費用（実費）は、報酬とは別にかかります（農業法人設立の費用）。
当事務所におまかせください
農業で起業する場合、農地の権利取得や権利移転が伴うと、その法手続きは非常に複雑で煩雑なものとなり、ご自身で行うには困難な場合が多くなります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、農業法人・農地所有適格法人の設立、農業参入の手続き、農地法の許可申請など、農業を始めるのに必要な各種法手続きの相談、コンサルティング、手続き代行を行います。
農業で起業する場合、農地の権利取得や権利移転が伴うと、その法手続きは非常に複雑で煩雑なものとなり、ご自身で行うには困難な場合が多くなります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、農業法人・農地所有適格法人の設立、農業参入の手続き、農地法の許可申請など、農業を始めるのに必要な各種法手続きの相談、コンサルティング、手続き代行を行います。
