農業法人の設立の方法

農業法人を設立する場合、法人の形態や構成員をどうするかがポイントです。

会社法人にするか、 農事組合法人にするのか、また、構成員を家族だけの同族法人にするのか、仲間と一緒に法人を作るかなど、法人形態の選択には、家族や仲間、地域の事情や資金などの状況だけでなく、将来、どのような農業をしたいかという将来的な視野から決定すべきでしょう。

株式会社と農事組合法人の比較は下記の表のとおりです。
商行為その他の営利行為（株式会社）と共同の利益増進（農事組合法人）のように事業目的が異なり、議決権のほか、農事組合法人には雇用人数の制限（構成員の２／３未満）もあります。

設立目的の明確化と決定 経営計画の策定 、組織体制の整備 会社設立についての当事務所との事前相談 農業生産法人要件の農業委員会や関係する役所との事前協議 引継資産の確認（引継資産の評価額の算定など） 会社の商号･目的･役員･本店所在地などの決定 会社の設立登記申請

農業法人設立の手順（発起設立の場合） 会社の設立登記に必要な書類  発起人会議事録 発起人が１人の場合は、発起人決定書をもって会社の内容を確定します。本店の所在地が市区町村までの場合には、本店の所在地を番地まで記載します  発起人決定書 発起人が１人の場合  印鑑証明書 それぞれ出資者として１通、取締役として１通必要、出資者であり取締役でもあるときは合計２通必要  定款 定款を作成して公証役場にて認証を行います 法務局へ謄本１通を提出します  委任状（定款認証用） 代理人が公証役場へ受取りに行く際に必要  払い込みが合ったことを証する書面 払い込みを受けた金額と設立時発行株数、日付、本店所在地、商号、代表者名を記載します  財産引継書 現物出資を行う場合に必要  就任承諾書 定款で発起人が取締役に選任されている場合は不要  設立時代表取締役選任決議書 定款で既に設立時の代表取締役を選任していれば、改めて代表取締役を選任する必要はない  設立登記申請書  登録免許税納付用台紙  委任状（登記申請時） 代理人に登記申請を依頼する場合に必要  OCR申請用紙 設立登記申請書とともに法務局へ提出  印鑑届書 法務局に備付けの用紙があります  調査報告書 現物出資がある場合に必要

当事務所にて会社設立に関する全ての書類を作成します お客様は印鑑類及び個人の印鑑証明書をご準備ください

当事務所にて管轄公証人役場にて定款の認証を行います お客様に同行して頂く必要はありません

資本金とする金額と同額を出資者個人の銀行預金通帳に入金します

本店管轄法務局（八重山は那覇地方法務局）に登記申請します その日が会社設立日となります

会社登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、会社印鑑証明書、会社印鑑カードを取得します

本店管轄税務署、大分県税事務所、市町村役場に開業届等を提出します　当事務所で代行した場合、別途費用がかかります

農地等を法人で利用するためには農業委員会の許可等が必要となるので、農業委員会と協議しながら、農地の権利移動の許可申請等の事務を進めます 設立した法人に、個人経営時に使用していた農機具や施設などの資産を引き継ぎます この際、資産の種類ごとに税務上の取扱いなどが異なるので、引継方法を十分に検討することが重要です

２．役員の要件
役員の過半数は、原則年間１５０日以上、その法人の農業及び農業関連事業に従事すること
役員の過半数のさらに過半数は、法人が行う農作業に年間６０日以上従事すること

３．事業内容の要件
主たる事業が農業であること
（総売上の５０％以上が、農業及び農業関連事業であること）


「農業関連事業」とは、下記の事業です

①農畜産物を原料または材料として使用する製造または加工
※椎茸を生産する法人が、自己の生産した椎茸に加え、他から購入した昆布も原料として、複合出汁の製造を行う場合など

②農畜産物の貯蔵、運搬または生産を行う法人が、自己の生産した作物に加え、他の農家が生産した作物貯蔵、運搬または販売を行う場合など

③農業生産に必要な資材の製造
自己の農業生産に使用する飼料に加え、他の農家等への販売を目的とした飼料の製造を行う場合など

④農作業の受託
水稲作を行う法人が自己の稲の刈取りに加え、他の農家等の稲の刈取りの作業の受託を行う場合など

⑤農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置および運営
　並びに当該活動を行う者を宿泊させることなど当該活動に必要な役務の提供
　　観光農園や農園利用型市民農園、農作業の体験を行うための宿泊休養施設、施設
　　内の農畜産物等の販売施設などの運営など

⑥農業と伴って行う林業

⑦農業に係わる共同利用施設の設置または農作業の共同化に関する事業
　　（農事組合法人の場合）
　　・農事組合法人は、農業と農業関連事業以外の事業はできませ。
　　・農事組合法人以外の法人は、売上げの過半に至らない限度で、農業および農業
　　　関連事業以外の事業も行うことができます

上記の要件を満たした法人を設立した後、農地法第３条の申請を行います
つまり、株式会社などが農地法第３条の申請をして許可を受けると、農業生産法人になるということです
ただし、農地法第３条の許可を受けて農業生産法人になれたとしても、別の機会に別の農地を売買又は賃借するときには、「農業生産法人の要件にかかわる事項」なども提出してまた農地法第３条の許可申請をすることになります
これは、既存の個人の農家が新しい農地の権利取得をしようとするとき、その度ごとに農地法第３条の許可申請をするのと同じ理由です

４．注意事項
農業生産法人の要件は、農地の権利を取得した後も継続して満たさなければなりません
要件を満たさなくなると、最終的には法人を閉鎖しなければならないことになります

要件確認のため、次の措置が設けられています

  ● 農業委員会への報告－事業年度終了後３ケ月以内に事業状況の報告
（農地法第十五条の二第一項、農地法施行規則第十三条の二、第十三条の三）
　　
　　申請書記載事項
　　一　法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
　　二　法人が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有して
　　　　いる農地又は採草放牧地の面積
　　三　その事業年度に行った事業の種類及び売上高
　　四　法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権
　　五　構成員からその法人に対して権利を設定又は移転した農地又は採草放牧地の面
　　　　積
　　六　構成員の法人の行う農業への従事日数
　　七　承認会社が構成員となつている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及
　　　　びその有する議決権
　　八　農地法第二条第七項第二号ト法第２条第７項第２号トに掲げる者が構成員とな
　　　　っている場合は、その構成員が法人から供給を受ける物資若しくは提供を受け
　　　　る役務の内容又はその構成員が法人の円滑化に寄与している状況
　　九　理事、業務執行権を有する取締役の氏名及び住所並びに農作業への従事日数
　　十　その他参考となる事項

　　添付書類
　　一　定款の写し
　　二　組合員名簿又は株主名簿
　　三　承認会社が構成員となつている場合には、その構成員が承認会社であることを証
　　　　する書面及びその構成員の株主名簿の写し
　　四　農地法第二条第七項第二号トに掲げる者が構成員となつている場合には、その
　　　　構成員とその法人との間で締結された契約書の写しその他のその構成員が同号
　　　　トに掲げる者であることを証する書面
　　五　その他参考となるべき書類


  ● 農業委員会の勧告及びあっせん
　　要件を満たさなくなるおそれがあるとき、法人に対し必要な措置をとるべきことを勧告
　　できます