設立に必要な書類

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：中小企業等協同組合法第27条、第27条の2、同法施行規則

1　設立認可申請に必要な主な書類

1. 設立認可申請書
2. 定款
3. 事業計画書
4. 役員の氏名と住所を記載した書面
5. 設立趣意書
6. 設立同意者がすべて組合員たる資格を持つ者であることを、発起人が誓約した書面
7. 収支予算書
8. 創立総会の議事録またはその謄本

書類の様式や添付書類の細部は、認可行政庁（沖縄県）との事前協議で確認します。

2　創立総会で審議する主な議案

1. 定款制定の件
2. 初年度と次年度の事業計画決定の件
3. 初年度と次年度の収支予算、賦課金の額と徴収方法決定の件
4. 初年度の組合借入金残高の最高限度決定の件
5. 取引金融機関決定の件
6. 組合が負担すべき創立費とその償却方法決定の件
7. 役員選任の件
8. 組合事務所の設置の件
9. 関係団体への加入決定の件
10. 字句の一部修正の委任の件

創立総会の議事は、設立に同意した人の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上で決します。議事録の作成が必要です（同法第27条）。

3　発起人・組合員・役員に準備していただく主な書類

• 発起人全員の印鑑証明書（法人の場合は会社のもの）
• 発起人代表以外の発起人の委任状
• 組合員になろうとする人の設立同意書と出資引受書
• 役員の就任承諾書
• 役員個人の印鑑証明書（必要な場合）

4　出資について

• 組合員は出資1口以上を持たなければならず、出資1口の金額は均一です（同法第10条）。
• 1人の組合員の出資口数は、原則として出資総口数の100分の25までです。持分の譲受けや合併などの場合は、総会の議決に基づく組合の承諾を得て100分の35まで持てます。
• 設立時の出資の第1回の払込みは、出資1口につきその金額の4分の1以上です（同法第29条）。

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