申請から運輸開始まで

最終確認日：2026年10月30日　／　出典：沖縄総合事務局公示第22号（処理方針）、公示第48号（法令試験、令和8年6月29日改正）、公示第26号（標準処理期間、令和7年8月15日改正）

1　手続の流れ

段階	内容
①申請	営業所を管轄する運輸事務所（石垣市は八重山運輸事務所）へ、許可申請書を3部（うち1部は控え）提出します。
②法令試験	申請を受理された月の翌月以降に実施される試験の通知が届きます（下記3）。
③審査・補正	標準処理期間は、一般貨物が3か月から5か月、特定貨物が2か月から4か月です（書類の補正にかかった期間は含まれません）。
④許可	許可書が交付され、あわせて新規許可事業者向けの指導講習があります。
⑤運輸開始前の手続	登録免許税の納付、運行管理者・整備管理者の選任届、社会保険等の加入、「運輸開始前の確認について」の報告、事業用自動車の登録などを行います（下記4）。
⑥運輸開始	許可後1年以内に運輸を開始し、運輸開始届と運賃・料金の届出を提出します。

項目	内容
受験者	1申請につき1名。個人は申請者本人、法人は許可後に申請事業に専従する常勤の役員
実施時期	隔月で実施（これまでの実績は奇数月）。初回は申請受理月の翌月以降。試験時間は50分
出題数・方式	30問。○×方式と語群選択方式
合格基準	出題数の8割以上（24問以上）
出題範囲	貨物自動車運送事業法・同施行規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則、貨物自動車運送事業報告規則、自動車事故報告規則、道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、労働安全衛生法、独占禁止法、中小受託取引適正化法（旧下請法）
持参するもの	本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）、筆記用具、試験の通知書、残高証明書等

運輸開始の届出からおおむね1か月から3か月の間に、沖縄県トラック協会（適正化事業実施機関）の適正化事業指導員による巡回指導があります。

2025年6月に改正貨物自動車運送事業法が公布され、一般貨物自動車運送事業の許可に5年ごとの更新制が導入されることになりました（公布から3年以内に施行予定）。
2026年4月1日からは、無許可の事業者（いわゆる白トラ）への運送の委託の禁止や、運送の委託の次数を制限する規定などが施行されています。

当事務所におまかせください
一般・特定貨物自動車運送事業の許可申請は書類が多く、ご自身で準備するには大変な手間と時間がかかります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、添付書類の収集から申請書類の作成、運輸事務所への申請まで代行します。