申請と許可後の手続

最終確認日：2026年10月30日　／　根拠：労働者派遣法第5条・第10条・第23条、同法施行規則第17条、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」

1　申請の流れ

1. 派遣元責任者となる人が、派遣元責任者講習を受講します（申請前3年以内の受講が必要）。
2. 法人の場合は、定款の事業目的に「労働者派遣事業」が含まれているか確認し、なければ目的の変更と登記を行います。
3. 事業所を確保し、財産的基礎の要件を満たしているか確認します。
4. 許可申請書、事業計画書、添付書類を準備します。
5. 主たる事務所を管轄する都道府県労働局（沖縄労働局）に申請します。
6. 労働局による事業所の実地調査、労働政策審議会の意見聴取などを経て、許可されます。

申請から許可まで2〜3か月程度かかるため、事業開始予定日の2〜3か月前までには申請する必要があります。

2　主な申請書類

• 労働者派遣事業許可申請書
• 労働者派遣事業計画書
• 定款（法人）、登記事項証明書
• 役員の住民票の写し、履歴書
• 直近の事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
• 法人税の納税証明書
• 事業所の使用権を証明する書類（賃貸借契約書など）
• 派遣元責任者の住民票の写し、履歴書、講習の受講証明書
• 個人情報適正管理規程、派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する計画書、就業規則など

必要書類は、法人・個人の別などによって変わります。

3　許可後の手続

許可の有効期間と更新

• 許可の有効期間は、新規許可が3年、更新後は5年です（同法第10条）。
• 有効期間が満了する日の3か月前までに、更新の申請をしなければなりません。
• 更新の要件や手続は、新規許可とほぼ同じです。更新の手数料は、事業所1か所につき55,000円です。

変更の届出など

名称、住所、代表者、役員、派遣元責任者の変更や、事業所の新設・廃止などがあったときは、所定の届出が必要です。

毎年の報告（同法第23条、施行規則第17条）

派遣の実績がない場合でも、報告書の提出が必要です。このほか、労使協定方式をとる場合の労使協定の提出や、マージン率などの情報提供（インターネットなどでの公開）も必要です。

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