申請に必要な費用
最終確認日：2026年10月30日 ／ 根拠：労働者派遣法施行令、登録免許税法
国に納める費用
| 区分 | 手数料（収入印紙） | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 新規許可 | 120,000円＋55,000円×（事業所数−1） | 90,000円 |
| 許可の更新 | 55,000円×事業所数 | ― |
例：事業所が1か所の新規許可は、手数料120,000円と登録免許税90,000円の合計210,000円です。
手数料以外にかかる費用
- 派遣元責任者講習の受講料
- 登記事項証明書、住民票、納税証明書などの取得費用（実費）
- 定款の事業目的を変更する場合の登記費用
- 当事務所・提携社会保険労務士の報酬（料金表）
手数料は改定されることがあります。申請前に最新の情報を確認してください。
当事務所におまかせください
労働者派遣事業の許可の手続は非常に複雑で、ご自身で行うには困難な場合が多くあります。行政書士事務所「オフィス石垣」では、提携する社会保険労務士と連携して対応します。許可申請書類の作成・提出は社会保険労務士が担当し、当事務所は会社設立や定款の事業目的の変更、事業所の準備などの手続と、全体のご相談・調整を担当します。
労働者派遣事業の許可の手続は非常に複雑で、ご自身で行うには困難な場合が多くあります。行政書士事務所「オフィス石垣」では、提携する社会保険労務士と連携して対応します。許可申請書類の作成・提出は社会保険労務士が担当し、当事務所は会社設立や定款の事業目的の変更、事業所の準備などの手続と、全体のご相談・調整を担当します。
