申請に必要な費用
最終確認日：2026年10月30日 ／ 出典：沖縄総合事務局「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）経営許可申請の手引き」（令和8年10月）
国に納める費用
| 費用 | 金額 | 納める時期 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 | 許可後1か月以内（銀行、税務署などで納付） |
登録免許税は許可を受けた後に納めます。納期を過ぎないよう注意してください。
開業までにかかる主な費用
次の費用は、許可の審査で資金計画（所要資金・事業開始当初に要する資金）に計上します。
- 事業用自動車の購入費またはリース料（福祉自動車への改造費を含む）
- 営業所・車庫・休憩施設の賃借料、敷金など
- 任意保険料（対人8,000万円・対物200万円以上）、自賠責保険料
- 自動車税、自動車重量税などの租税公課
- タクシーメーター（距離制運賃を使う場合）、車両の表示、工具・備品
- 人件費、燃料油脂費、修繕費などの運転資金（2か月分）
- 広告宣伝費などの創業費
手数料以外にかかる費用
- 住民票、登記事項証明書（法人・土地・建物）、残高証明書など、申請に必要な証明書の取得費用（実費）
- 事業用自動車の登録（ナンバー交付）にかかる費用
- 当事務所の報酬（料金表）
税額や必要書類は改定されることがあります。申請前に最新の手引きで確認してください。
当事務所におまかせください
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可申請は書類が多く、ご自身で準備するには大変な手間と時間がかかります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、添付書類の収集から申請書類の作成、八重山運輸事務所への申請まで代行します。
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可申請は書類が多く、ご自身で準備するには大変な手間と時間がかかります。行政書士事務所「オフィス石垣」が代理人として、添付書類の収集から申請書類の作成、八重山運輸事務所への申請まで代行します。
