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「オフィス大分」の得意業務分野は、何ですか？ |
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ほとんどの行政書士事務所は「建設関係」とか「自動車登録関係」とかの限られた業務しか取り扱っていないことが多いものです。
行政書士事務所「オフィス大分」は、行政書士キャリア４０年以上のベテラン行政書士で、その得意分野をあえて言えば、①経営、②金融、③会計、④コンピュータ、⑤不動産、⑥行政／許認可全般、⑦役所などとの交渉事です。
また、当職は行政書士資格のみならず、中小企業診断士・宅地建物取引士・１級情報処理技術者などの専門資格を持った企業行政実務と法律のプロですから、皆様の多様な業務ニーズに幅広く的確にお応えすることができます。
特に「オフィス大分の得意分野は何か？」とお考えにならず、なんでもご相談ください。たいがいのことには対処いたします。
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土日か夜間にしか時間が取れませんが、ご相談対応は可能ですか？ |
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面談やお打ち合わせは、当事務所の営業時間外、または土日でもお客様のご都合に合わせて対応させていただいております。お電話でのお問い合わせやご連絡には基本的に年中無休で対応しています。出張中などで直ちには電話に出られない場合もありますので、「ＷＥＢ相談フォーム」よりご連絡の上、ご相談ください。折り返し当方からメールやお電話でご返事させていただきます。
 お会いしてご相談を受ける必要がある場合は、当方事務所でなくてもお客様のご自宅や会社、ご指示頂いた石垣市内のカフェなどに当方からお伺いすることも可能です。
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相談したいことがありますが、誰にも知られたくなくて・・・・・・・ |
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行政書士法第１２条（行政書士の守秘義務）には、「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」という項目があります。
平成２０年７月１日からは、さらに「行政書士又は行政書士の使用人等の守秘義務違反に対する罰金の多額を１００万円とする」との罰則強化も行われました。
■私は、依頼者の了承なくしては、一切、依頼者からお聞きした事項について事務所外の第三者に漏らすことはありません。正当な開示理由がなければ、たとえ相手が警察・裁判所・税務署であってもそれは同様です。ご安心ください。
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「相談料」は高いのですか？ |
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行政書士事務所「オフィス大分」では、現実には相談料をいただいたことはほとんどありませんが、一応、初回は無料、２回目以降は１時間５，５００円（税込）という基準を設けています。
ご相談を受けた結果、作成することになる書類の作成手数料や、ご相談を受けた結果、あなたを代理して交渉したり実際に申請書類を提出したりするときに、しっかり報酬をいただきます。
■また、報酬額は「標準報酬一覧表」に準拠していますが、仕事に着手する前に必ずご提案、お見積もりいたしますので、報酬が高すぎると思われたら依頼しなければよいだけのことです。正式に依頼がなかったからといって、私たちはけっして、それまでのご相談内容を他に漏らすことはしません。
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沖縄振興開発金融公庫で事業資金を借りたいと思っています。
公庫から「事業計画書と資金繰表を出すように」言われましたが、難しすぎて作成できる社員が居ません。なんとかなりますか？ |
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行政書士事務所「オフィス大分」は、沖縄振興開発金融公庫などへの融資申込に必要な書類も作成いたします。もちろん、これらだけでなく琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県労働金庫をはじめ那覇の商工組合中央金庫やなどへの借入申込書類や国・県などの各種助成金、補助金等の申請手続も作成します。
事業計画書や資金繰表の作成は、行政書士事務所「オフィス大分」のもっとも得意とする業務分野のひとつで、私は１０年近い金融機関の貸付畑での職務経験があります。
また、中小企業の経営承継、知的資産経営、企業再生、農商工連携ソーシャルビジネスなど、経済産業省、中小企業庁にかかわる業務の書類作成とその代理、相談業務を行っています。
特に、許認可事業の経営承継や企業再生手続は、手順を間違えると許可の効力を失ったり、許認可が得られなかったりしますので、計画段階から当事務所にご相談ください。
 資金繰表の作成例
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農業振興地域の除外申請をしたいのですが、許可にならないことも多いと聞いているので不安です。
許可になったら報酬をお払いするということで、引き受けてくれますか？ |
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「農業振興地域除外申請」とか、「保安林解除申請」などは、もともと農業や保安林を守るための法律によって農業振興地域や保安林が指定されていて、その解除は至難の業なのです。
当事務所は、ご相談を受けた段階で個別に申請事案の許可可能性を判断して、「許可になる可能性が極端に低い」ものは、最初から業務をお受けしないことにしております。
■そんな難しい案件ではなくて、通常なら当然、許可になるものが、役所の怠慢や知識不足によって許可にならないというケースがあれば、断固として臨みますのでご安心ください。
とは言え、相手のあることですから、許認可申請が通ることも通らないこともありますので、当事務所は申請書を提出した段階で報酬全額をいただくことにしており、万一、申請が許可されなくても頂いた報酬はお返ししません。
「許可になれば報酬を支払う」という、いわゆる成功報酬方式の業務は一切行っておりません。
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