■当事務所で扱う代表的な業務の標準報酬額の一覧表です。

■下記報酬額は標準額で、ご依頼の難易度によって金額は変わります。
　 個別の事情も出来る限りご相談にのりますので、料金の詳細については遠慮なくご相談ください。

■報酬の頂き方
当事務所の受任報酬は、基本的には受任時に半金を、残金の半金は書類作成完了時、または申請書や届出書の提出と引き換えに頂戴します。
出張業務の場合は、出張費を先に頂戴します。
　　　　　　

業務区分

標準報酬額（税込み）

備考・詳細

必要な場合に限り
相談料

１回　５，５００円
※特殊な場合以外はほとんど頂いておりません

交通費・宿泊費別途実費

出張費

※出張費には上欄「日当」を含みます

【沖縄県内】日帰り
交通費（沖縄県内／八重山離島）1,000円～８,000円（当事務所からの距離に応じて）

・沖縄本島日帰り 16,000円～20,000円
・九州・四国・中国　１泊２日　50,000円
・兵庫県以北の地域　１泊２日 80,000円～

飛行機代・列車代・船賃・その他交通費、宿泊を含む場合は宿泊費を含みます

※東北・北海道地域は別途相談




海事業務
総トン数２０ トン未満の小型船舶に関する諸手続き書類の作成
船舶のトン数の測度度に関する申請書の作成
内航海運業法、船舶職業安定法に基づく諸手続

業務区分

標準報酬額（税込み）

備考・詳細
運送約款の作成 ５５，０００円 難易度により加減算あり
安全管理規程等の作成
安全規定（例）		 ６６，０００円  〃
船員派遣業 許可申請 ３３０，０００円 〃
船員派遣事業許可　更新 １１０，０００円 〃
船員就業規則 作成･届出 ８８，０００円 〃
旅客不定期航路事業許可申請 ４４０，０００円 別に登録免許税実費90,000円が必要
・安全管理規程・事業開始届出・運賃の届出・労務管理官乗船の立会等を含む
 遊漁船登録
遊漁船登録の手引 登録の手順		 新規　４９，５００円
更新　３３，０００円 		 別に県証紙他
　新規　１５，０００円
更新　１２，０００円必要 
人の運送をする内航不定期航路事業届 １６５，０００円 難易度により加減算あり
内航運送約款 作成･届出 １１０，０００円 一律
船舶の総トン数の測度申請 ３３，０００円 〃
船舶　新規登録 １６，５００円～４４，０００円 ３０ｍ未満の場合
３０ｍ以上の船舶は別途お見積り
船舶原簿謄（抄）本交付 ３，３００円 一律
小型船舶　名義変更 １１，０００円～１３，２００円 別に日本小型船舶検査機構の手数料必要
小型船舶　変更登録 １４，３００円～ 〃
小型船舶検査（定期・中間） ４，４００円～ 別に日本小型船舶検査機構の検査立会料別途必要
船舶所有権保存登記
（２０ｔ以上　別途見積）
 １６，５００円  別途　下記登録免許税が必要 
 船舶所有権移転登記
（２０ｔ以上　別途見積）		 ２７，５００円   別途　下記登録免許税が必要 
 抵当権設定・変更登記
（２０ｔ以上　別途見積）		 ２７，５００円    別途　下記登録免許税が必要  
国際VHF無線（マリンVHF、レーダー）等
海上無線の開局申請		 ２２，０００円～  開局規模によって加減算
別途実費必要
5W以下の携帯型　 開局申請料：7,100円
25W以下の固定型　開局申請料：10,000円
※漁船の場合は別途

海技免状・小型船舶操縦免許証の更新 免許更新講習については別紙


船舶登記の登録免許税

登記の区分 申請情報（課税標準の金額） 登録免許税率
① 所有権の保存・移転の登記
相続又は法人の合併による移転の登記		 船舶の価額 1,000の4
② 遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記 船舶の価額 1,000の20
② その他の原因による移転の登記 船舶の価額 1,000の28
③ 委付の登記 船舶の価額 1,000の4
④ 賃借権の設定、転貸又は移転の登記 船舶の価額 1,000の1.5
⑤ 抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 債権金額又は極度金額 1,000の4
⑥ 相続又は法人の合併による移転の登記 債権金額又は極度金額 1,000の1
⑥ その他の原因による移転の登記 債権金額又は極度金額 1,000の2
⑦ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転登記 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 1,000の2
⑧ 抵当権の順位の変更の登記 抵当権の件数 一件につき1,000円
⑨ 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 賃借権及び抵当権の件数 一件につき1,000円
⑩ 所有権の信託の登記 船舶の価額 1,000の4
⑩ 抵当権の信託の登記 債権金額又は極度金額 1,000の2
⑩ その他の権利の信託の登記 船舶の価額 1,000の1.5
⑪ 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記 船舶の価額 1,000の4
⑫ 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち①?⑩を除く） 船舶の隻数 一隻につき1,000円
⑬ 登記の抹消 船舶の隻数 一隻につき1,000円


船舶の価格
船舶の価額は、原則として売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するものとされていますが、売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない船舶については、その船舶と同種同型の船舶（同種同型の船舶がない場合においては、その評価する船舶に最も類似する船舶）を課税時期において新造する場合の価額から、その船舶の建造の時から課税時期までの期間（1年未満の端数は切上げ）の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した価額によって評価します<br>償却方法には定率法が採用されており、耐用年数は耐用年数省令によって以下のように法定化されています
条件① 条件② 条件③ 耐用年数
鋼船 漁船 総トン数500トン以上 12年
  総トン数500トン未満 9年
油そう船 総トン数2,000トン以上 13年
  総トン数2,000トン未満 11年
薬品そう船   10年
しゅんせつ船及び砂利採取船 総トン数2,000トン以上 15年
  総トン数2,000トン未満 10年
カーフェリー 総トン数2,000トン以上 15年
  総トン数2,000トン未満 11年
その他のもの 総トン数2,000トン以上 15年
  総トン数2,000トン未満 14年
木船 漁船   6年
薬品そう船   8年
その他のもの   10年
軽合金船   9年
強化プラスチック船   7年
水中翼船及びホバークラフト   8年
その他のもの 鋼船 しゅんせつ船及び砂利採取船 7年
  発電船及びとう載漁船 8年
  ひき船 10年
  その他のもの 12年
木船 とう載漁船 4年
  しゅんせつ船及び砂利採取船 5年
  動力漁船及びひき船 6年
  薬品そう船 7年
  その他のもの 8年
その他のもの モーターボート及びとう載漁船 4年
その他のもの 5年
 
小型船舶の登録測度の手数料
登録測度関係の手数料は小型船舶登録規則第47条に以下のとおり規定されています。
※下記手続きの手数料については非課税です（消費税はかかりません）
登録の種類 船の大きさ
5トン未満 5トン以上
10トン未満		 10トン以上
15トン未満		 15トン以上
20トン未満
3メートル未満 3メートル以上
5メートル未満		 5メートル以上
新規登録 新造船（輸入艇を含む） 4,900円 7,000円 8,900円 15,300円 18,300円 21,700円
現存船※1 測度あり（登録に際し、改造が行われていた場合） 4,900円 7,000円 8,900円 15,300円 18,300円 21,700円
測度なし 3,800円
新規適用（漁船からの転用など） 測度あり 4,900円 7,000円 8,900円 15,300円 18,300円 21,700円
漁船の登録の謄本（抹消謄本）を提出した場合 4,000円
総トン数計算書の謄本を提出した場合 4,000円
変更登録 測度あり（船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数が変更となる場合） 4,350円 6,000円 7,500円 12,700円 15,100円 17,800円
測度なし 船舶の確認を要する場合 3,550円
書類審査のみの場合（住所変更など） 2,950円
変更登録及び移転登録を同時に申請した場合（船舶の確認または測度を要しない場合に限る） 2,950円
移転登録 2,950円
抹消登録 2,950円
登録事項証明書 一部事項証明書 1,100円（同一船舶の証明書を複数枚請求する場合は1通につき10円加算）
全部事項証明書 1,350円 （同一船舶の証明書を複数枚請求する場合は1通につき30円加算）
登録事項要約書 30隻毎につき2,650円 （同一船舶の要約書を複数枚請求する場合は1通につき10円加算）
  • 1　現存船とはＨ14年3月31日以前に航行の用に供していた船舶です。
  • 2　国及び一部の独立行政法人は手数料が免除されます。
  • 3　上記手数料には、小型船舶登録事項通知書の郵送費が含まれます。
  • 4　上記手数料には、登録事項証明書を郵送で申請した場合の返信用郵送費は含まれておりません。登録事項証明書の郵送を希望される場合、申請時に切手を貼付し、宛先を明記した返信用封筒を同封してください。

船舶検査関係の手数料は船舶安全法施行規則第66条に以下のとおりに規定されています。
※下記手続きの手数料については非課税です（消費税はかかりません）

検査の種類 船の長さ
3メートル未満 3メートル以上
5メートル未満		 5メートル以上
10メートル未満		 10メートル以上
20メートル未満		 20メートル以上
30メートル未満
旅客の定員が12人までの船舶 定期検査 11,600円 16,700円 24,300円 30,700円 43,400円
中間検査 5,100円 8,200円 14,900円 19,200円 28,000円
旅客の定員が13人以上の船舶 定期検査 16,600円 24,200円 34,500円 46,800円 63,400円
中間検査 8,900円 13,400円 22,400円 29,500円 43,000円
臨時検査または臨時航行検査
（臨検回数1回につき）		 4,900円 5,600円 6,600円 8,300円
船舶検査証書の書換 1通につき　4,350円
船舶検査証書の再交付 1通につき　4,350円
船舶検査手帳の再交付 1通につき　5,500円
船舶検査済票の再交付 1通につき　4,100円

日本小型船舶検査機構ＨＰ

中小企業支援業務　　

就業規則見直し変更
新規作成

４４，０００円

 難易度により加減算あり

社内各種規定・規則作成
起案

３３，０００円

 〃

事業資金・公的資金融資申込書類作成
（沖縄振興開発金融公庫・商工中金・各銀行）

８８，０００円～

 〃

事業計画書等作成

８８，０００円～

 〃

資金繰表・計画書等作成（融資審査用）　

４４，０００円

 〃

地域再生中小企業創業助成金その他　

１６５，０００円～
事案により協議して決定

 各省庁　本庁
※別途　出張交通費実費が必要な場合あり

各種支援事業関係　申請業務　

事案により協議して決定

 各省庁　本庁
※別途　出張交通費実費が必要な場合あり



【その他の各種申請・届】

漁港施設使用届 　大分市（石垣市）・大分県（沖縄県）市町村
水域占有申請 　大分市（石垣市）・大分県（沖縄県）市町村
簡易標識設置届 　大分（八重山）海上保安部
行事届 　大分（八重山）海上保安部
陸置施設使用許可申請 　大分市（石垣市）・大分県（沖縄県）市町村
船舶検査証書等再交付申請 　日本小型船舶検査機構
臨時航行検査申請 　日本小型船舶検査機構
返納（廃船）届 　日本小型船舶検査機構


【当事務所報酬（申請代行料）】
種　　　別 報酬
漁港施設使用届 １1，０００円
水域占有申請 １１，０００円
簡易標識設置届 １１，０００円
行事届 ８，８００円
陸置施設使用許可申請 １１，０００円
船舶検査証書等再交付申請 ６，６００円
臨時航行検査申請 １１，０００円
返納（廃船）届 ６，６００円





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