2010.10.30
行政書士が裁判所へ提出する書類作成業務を行うことの理由・正当性について
行政書士の法律事務に関する業務論文です。
http://yaeyamaocean.com/office/lawwork.pdf

2010.06.05
産廃物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の公布について
平成２２年５月１９日付で「産廃物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。
同法施行は公布の日から１年以内で予定されています。内容について詳しくは、下記環境省のHPでご確認下さい。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html (環境省HP)

2010.02.09

建設業許可申請の申請様式が変更になりました。
国土交通省のＨＰで確認できます。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000086.html

2009.12.15

農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）が施行されました。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kaikaku/index.html

2008.02.15

経営事項審査制度の改正がありました。
★建設業法施行規則等の改正の概要
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010131_.html

2008.01.31

聴聞・弁明手続の代理等に関する行政書士法の一部改正について
平成20年1月9日（水）、日本行政書士会連合会の要望に基づく「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確に位置付けられるとともに、欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。
なお、この法律の公布日は平成20年1月17日、施行日は平成20年7月1日です。
内容については、
http://www.gyosei.or.jp/topics/topics_0.html#94

2007.12.7

〈国土交通省〉
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法を定めた件」に関するパブリックコメントの募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155070122&OBJCD=&GROUP

規則の概要、告示の概要を参照してください。平成20年4月1日施行予定です。

2007.11.21

《国土交通省》
「宅建業電子申請システム」の全手続運用開始について

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011031_.html
代理で行政書士電子証明書が利用可能です積極的な利用を！

2007.11.19

《国土交通省》道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令について
〜登録情報の適切な利活用による「くるま社会」の利便性向上と個人情報の保護〜

○自動車登録情報の電子的提供制度の創設
○登録事項等証明書の請求方法の変更

https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/091116_.html

2007.10.23

国土交通省
公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/001002_.html

2007.9.21

小売等役務商標制度がはじまります。
商標法が一部改正され、平成１９年４月１日から、小売業、
卸売業の方々が使用するマークをサービスマーク（役務商標）
として保護する制度がスタートしました。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_kouri_top.htm

2007.9.4

国土交通省では、平成１９年９月３日（月）１３時から
「宅建業電子申請システム」の運用を開始いたします。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010831_3_.html