自動車リサイクル法の登録・許可申請（沖縄県）

最終確認日：2026年10月29日　／　出典：沖縄県「自動車リサイクル法に関する登録・許可申請」ページ（2024年1月11日更新）、県の各手引き（2023年3月版）

沖縄県内で使用済自動車の引取業・フロン類回収業を行うには「登録」、解体業・破砕業を行うには「許可」が必要です。登録・許可を出すのは沖縄県知事ですが、那覇市内に事業所を置く場合は那覇市長になります。有効期間はいずれも5年で、続けるには5年ごとに更新が必要です。

自動車リサイクル法のしくみは「自動車リサイクル法とは」をご覧ください。

1　業種と手続の早見表

• 破砕業の変更許可は67,000円です。
• 手数料は沖縄県収入証紙で納めます（引取業・フロン類回収業は申請書の手数料貼付用紙、解体業・破砕業は申請手数料貼付用紙に貼付）。
• 控えが必要な場合は、上記の部数に1部を加えて用意します。解体業・破砕業の副本は正本のコピーで構いません。
• 使用済自動車から部品を取り外す「部品取り」は解体にあたるため、解体業の許可が必要です。

2　申請から登録・許可までの流れ

1. 手引きに沿って申請書類を作成します。
2. 管轄の保健所に電話で来所日時を予約し、書類を提出します。
3. 保健所が書類審査と施設の現場確認を行います。解体業・破砕業は、さらに県庁（環境整備課）で許可基準の本審査があります。
4. 不備がなければ、保健所で登録通知書・許可証が交付されます。
5. 新規の場合は、交付後に事業者自身が自動車リサイクルシステムへの登録手続を行います（更新の場合は申請時にシステムで更新手続）。

3　必要書類

住民票・登記事項証明書は発行から3か月以内の最新のもので、住民票はマイナンバーの記載がないものを用意します。

（1）引取業（新規・更新）

（2）フロン類回収業（新規・更新）

（3）解体業・破砕業（新規・更新）

• 申請書・届出書・誓約書・使用人証明書は押印不要です。賃貸借契約書・使用承諾書・委任状などは押印が必要です。
• 複数の業種を同時に申請する場合、住民票等の公的書類の原本は1つに付け、残りはコピーで足ります。
• 使用済自動車等を不適正に大量保管している場合は、改善計画書の提出を求められます。
• 行政書士に委任する場合は委任状（委任の範囲、行政書士の氏名・登録番号、日付、委任者の押印）を添付します。

4　申請書・様式（沖縄県ホームページ）

様式・記載例・手引きは、沖縄県の「自動車リサイクル法に関する登録・許可申請」ページからダウンロードできます。主なものは次のとおりです。

• 手引き：引取業・フロン類回収業 登録申請の手引き（PDF）／解体業・破砕業 許可申請の手引き（PDF）
• 引取業：登録（更新）申請書 様式第一（Word）／誓約書 様式1-1（Word）／手数料貼付用紙（Word）
• フロン類回収業：登録（更新）申請書 様式第三（Word）／誓約書 様式1-2（Word）／手数料貼付用紙（Word）
• 解体業：許可（更新）申請書 様式第五（Word）／事業計画書・収支見積書（Excel）
• 破砕業：許可（更新）申請書 様式第八（Word）／事業計画書・収支見積書（Excel）
• 解体業・破砕業共通：誓約書 様式1-3（Word）／使用人証明書（Word）／関係法令手続状況 様式4（Word）

※手引きの中には、様式の入手先として旧ホームページのURL（…/site/kankyo/seibi/sangyo/recycle/car.html）が残っています。現在は上記のページから入手してください。

5　申請窓口（管轄の保健所）

主たる事業所の所在地を管轄する保健所が窓口です。来所前に電話で日時を調整してください。

• 事務所と作業場・保管場所が別の場所にある場合、引取業のみなら事務所、フロン類回収業は回収する場所、解体業・破砕業は作業場または保管場所の管轄保健所が窓口です。
• 登録済みの業者が別の保健所管内に事業所を増やすときは、新たな登録ではなく、登録を受けた保健所への変更届になります。
• 制度全般の問い合わせ先：沖縄県 環境部 環境整備課（098-866-2231）

6　あわせて確認したい他の法令

事業所や作業場を設けるときは、自動車リサイクル法とは別に次のような許可・届出が必要になることがあります。

• 農地法の転用許可（作業場・保管場所が農地の場合）
• 建築基準法の建築確認、都市計画法・沖縄県県土保全条例・森林法の開発許可
• 沖縄県赤土等流出防止条例・土壌汚染対策法の届出
• 自然公園法の許可・届出、沖縄県環境影響評価条例

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